夏のボーナス、大手集計で初の100万円超え！株式相場が不安定な今、債券投資も視野に？10年物地方債はついに3％超も

経団連が7月2日に発表した大手企業の夏のボーナス第1回集計（19業種112社）は、組合員平均で100万8,706円となりました。

前年比1.88％増で、現行の集計方式となった1981年以降で初めて100万円の大台を超えています。

民間企業全体（事業所規模5人以上）でも、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの予測で43万6,140円（前年比2.3％増）と5年連続の増加が見込まれています。

一方で、株式市場は不安定な値動きが続いています。

2026年7月28日は半導体関連銘柄が引き続き大きく売られ、依然として値動きの荒い状況となっています。

まとまったボーナスの投資先を「全部株式」に絞らず、値動きが比較的穏やかな個人向け国債や地方債もあわせて検討してみる価値がありそうです。

夏のボーナス、業種によって差も

区分と妥結額・支給額、前年比は以下の通りです。

大手企業 総平均（経団連第1回集計、112社）

100万8,706円/+1.88%

うち製造業平均（99社）

106万434円/+1.63%

うち非製造業平均（13社）

86万4,712円/+4.01%

※参考：民間企業全体（事業所規模5人以上、三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる予測、経団連調査とは別の調査）：43万6,140円（前年比+2.3%）

なお、経団連の最終集計は例年8月上旬に公表され、第1回集計から数万円下がる傾向があるため、100万円の大台を維持できるかは今後の発表を待つ必要があります。

なぜボーナスは債券に向いているのか

ボーナスは毎月の生活費とは切り離しやすい「まとまった資金」であることが多く、すぐに使う予定がないお金の置き場所として、個人向け国債や地方債は選択肢の一つになります。

個人向け国債や地方債は1万円という少額から購入でき、なかでも国債は中途換金時も原則として元本割れしない設計になっているため、預貯金に近い感覚で保有できる点が特徴です。

株式のようにまとまった単元数をそろえる必要がなく、ボーナスの一部だけを振り向けるといった使い方もしやすいでしょう。

個人向け国債：7月は3タイプとも金利アップ、8月分は8月5日に条件決定

2026年7月募集分の適用利率は、変動10年が1.80％、固定5年が1.95％、固定3年が1.56％で、6月募集分（それぞれ1.74％、1.86％、1.51％）からいずれも上昇しました。

8月分は、8月4日に実施される国債入札の結果を受けて、翌8月5日に発行条件が決定される予定です。

募集期間は2026年8月6日（木）〜8月31日（月）、発行日は2026年9月15日（火）を予定しています。

ボーナスの振り向け先を探している方は、条件決定後の利率をチェックしてから検討するとよさそうです。