【10年は利回り3％超】三菱UFJFGが2本立ての個人向け劣後債を発行へ。仮条件の分析とみずほFG債との比較

高市政権が掲げる積極財政への懸念などを背景に、足元の日本の金利環境は一段と上昇圧力が強まっています。

9日には、長期金利（新発10年国債利回り）が一時約30年ぶりとなる2.9％を記録しました。

このように日本の金利環境が大きな転換期を迎えるなか、個人投資家の間でも債券投資への関心が一段と高まりを見せています。

こうした市場環境のもと、メガバンクの雄である三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、個人投資家向けに新たな「劣後債（れつごさい）」の発行を準備しています。

条件決定は7月17日の予定です。

今回は、三菱UFJFGが提示した新発債の仮条件の内容や、投資する前に必ず知っておくべき劣後債のリスクなど、直近で条件が決定した「みずほFG債」の振り返りを交えて、分かりやすく解説します。

そもそも「劣後債」とは？普通社債との違い

具体的な条件を見る前に、まずは今回登場した「劣後債（劣後特約付社債）」という仕組みについて簡単におさらいしておきましょう。

劣後債とは、一言で言えば「普通の社債よりも、リスクを引き受ける分、高い利回りが期待できる債券」のことです。

投資家にとっては普通の社債よりもリスクが高い商品となるため、その見返りとして高い金利（利率）が設定されるのが特徴です。

投資する前に必ず押さえる！劣後債の3つのリスクと注意点

高い利回りは魅力的ですが、裏側にある「リスク」を正しく理解しておくことが債券投資では最も大切です。

劣後債を検討する際は、以下の3つの注意点を必ず頭に入れておきましょう。

万が一のときの「弁済順位が低い」

発行体（三菱UFJFG）が破産などの法的倒産手続きを行った場合、元本や利息が投資家に返済される順位（弁済順位）が、普通の社債や一般の借入金よりも後回し（劣後）になります。

つまり、普通の社債を保有している人たちにお金が返ってきた後、それでも資産が残っていれば返してもらえる、という仕組みです。

メガバンクならではの「実質破綻時免除特約（ベイルイン）」

金融機関が発行する劣後債には、非常に重要な特約がついています。

同債では、仮に発行体である三菱UFJFGの自己資本比率が著しく低下し、金融庁などから「このままでは実質破綻する」と認定された場合、この劣後債の元本や利息を支払う義務が永久に免除（カット）されるリスクがあります。

国が税金（公的資金）を投入して銀行を救う前に、まずは劣後債の投資家に身代わり（損失）になってもらうというルールです。

途中で満期が変わる？「期限前償還条項」の仕組み

今回準備されている券種の一つ（第43回債）には、5年後に発行体の都合で前倒し償還できる特約（10NC5）がついています。

国際的な銀行の規制（バーゼルⅢ）上、5年が経った最初のタイミングで前倒し償還されるのが市場の“既定路線（慣例）”となっており、プロの間では「実質5年債」として扱われます。

投資家としては「5年で返ってくるのが基本スケジュール」と捉えつつも、世の中の金利状況によってはその予定が後ろにズレ込む可能性（コールスキップ）があるという、変則的な満期の仕組みを理解しておく必要があります。