イオンが個人向け7年債を準備、仮条件の上限は3.3%！生債券とETF・投資信託の違いも解説

イオンが個人投資家向けの社債（第31回無担保社債）の発行を準備しています。

年限は「7年」で、年2.700～3.300％（税引前）の仮条件を提示して需要を探っており、利率は8月7日に正式に決定される予定です。

残存7年の国債利回りは、足元では2.4％台で推移しています。

高市政権が掲げる積極財政への警戒感などから、金利の上昇圧力は引き続き強くなっています。

金利環境が従来から大きく変化するなかで、「債券」は預貯金以外の資産運用のラインナップとして個人投資家から注目を集めるようになっています。

ここでは、「イオン債」の仮条件を確認するとともに、2025年9月に発行した年限が同じ7年物の自身の前回債との比較も交えながら、投資判断のポイントなどについて解説します。

イオン「第31回無担保社債」の発行要項案

それでは、イオン債の発行要項案をみていきましょう。

現在、発行に向けて準備されている社債の主な条件は以下の通りです。

• 社債の名称：イオン株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（個人向け）
• 発行総額：700億円
• 年限：7年
• 利率（年率）：未定（仮条件：2.700～3.300％（税引前））
• 利払日：毎年2月28日、8月28日
• 償還日：2033年8月26日
• 申込期間：2026年8月10日～27日
• 払込期日：2026年8月28日
• 最低投資金額：100万円以上100万円単位
• 予備格付：A-（R&I）
• 引受会社：みずほ証券/SMBC日興証券/三菱UFJモルガン・スタンレー証券/野村証券/SBI証券/大和証券/岡三証券

イオン債の発行要項案

出所：提出書類より筆者作成1/1

イオン債のポイントは？

それでは今回債のポイントを追っていきます。

仮条件

提示されている利率の仮条件は「2.700～3.300％」となっています。

最終的な利率は需要調査を経て8月7日に決定されます。

同じ7年債では、昨年9月17日に発行した、個人向けの前回債に相当する第28回債が2.025％（税引前）でした。

今回の仮条件と比較すると、下限（2.700％）で0.675％、上限（3.300％）では1.275％、それぞれ上回っています。

 市場の「金利」自体が上昇

前回の7年債が条件決定した昨年9月半ばは、ベースとなる7年物金利がおおむね1.3％台後半で推移していました。

これが、7月下旬の現在は2.4％台半ば～後半へと跳ね上がっています。

仮条件のレンジは、こうした金利の変動を加味して設定されているとみられます。

イオン債は「7年」「100万円単位」

高原 祥子

今回のイオン債を検討するにあたってのポイントは2つあります。

まず年限が7年と、先行した他銘柄よりも長めである点です。

直近のクレディセゾン債やSBIホールディングス債などは「5年債」でした。

個人向けの社債は「3～5年債が中心」のため、7年債は個人向けとしてはやや長めの部類に入ります。

また、最低投資単位が「100万円」と大きいことにも注意が必要です。

個人向けの債券では、国債なら1万円単位で購入できますし、社債でも10万円単位から購入できる銘柄がたくさんあります。

総じて、今回のイオン債は、「ある程度、社債投資に慣れている中級～上級者向け」と捉えるのがよいでしょう。