【2026年度最新版】障害基礎年金は1級105.9万円！最低127万円が保障される「障害手当金」の仕組みとは？

新規受給者は年間約13万件！うち「67.0％」を占める最多の支給理由は「精神・知的障がい」

障害年金の支給は、特定の病名だけで決まるわけではありません。その病気やケガによって、日常生活や仕事にどの程度の支障が生じているかが総合的に判断されます。そのため、障害者手帳の有無にかかわらず申請でき、身体的な障がいだけでなく、精神疾患や外見からはわかりにくい内部疾患など、幅広い病気が対象となります。

• 精神・知的障がい：うつ病、統合失調症、発達障害、認知障害など
• 外部障がい：手足の機能障害、視覚・聴覚の障害など
• 内部障がい：がん、心疾患、腎疾患、呼吸器疾患、糖尿病、血液疾患など

新規受給者の内訳：精神・知的障がいが高い割合

日本年金機構「障害年金業務統計（令和6年度決定分）」に基づき、どのような障がいで支給決定されたケースが多いのか、診断書の種類別に支給件数を見ていきましょう。

令和6年度 診断書種類別の支給件数

出所：日本年金機構「障害年金業務統計（令和6年度決定分）」2/2

支給が決定された件数のうち、最も高い割合を占めたのは「精神・知的障がい」でした。

• 新規裁定（新たに受給を開始した方）約13万件のうち、67.0％にあたる約8万7000件
• 再認定（受給更新の方）約30万6000件のうち、79.1％にあたる約24万件

精神・知的障がいの分野では、新規・更新ともに多くの支給決定がなされています。障害年金は、障がいがある方々の生活を経済面から支える重要な社会保障制度であり、今後も公正な判定と制度のさらなる充実が求められます。

監修者村岸 理美LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ

障害年金と聞くと身体的な障がいをイメージされる方もいるかもしれませんが、実際にはうつ病など、外見からは分かりにくい精神的な不調で苦しむ多くの方を支える役割を担っています。

決してひとごとではなく、ストレス社会に生きる現役世代にとって、心身の健康を損なった際の「命綱」となる大切な制度と言えるでしょう。

申請時の壁になることも？初診日など「3つのよくある質問」を解説

長井 祐人

筆者が実際にお会いしたお客様からも「公的年金の仕組みが複雑で、いざという時に自分が対象になるのか不安だ」というお声をよく伺います。

ここからは、障害年金の申請や受給に関して、多くの方が抱える疑問点について解説します。

Q1. 初診日を証明する書類がない場合はどうしたらいい？

障害年金の請求手続きでは初診日の証明は非常に重要です。しかし、病院が閉院していたり、カルテがすでに破棄されていたりして、証明書を取得できないこともあります。そのような場合でも、診察券やお薬手帳など、初診日を客観的に推測できる資料があれば、申し立てた日が認められる可能性があります。すぐに諦めず、まずはお近くの年金事務所に相談してみることをおすすめします。

Q2. 障害認定日から時間が経っていても請求できますか？

障害認定日から数年が経過していても、請求すること自体は可能です。その際は、障害認定日当時の診断書と現在の診断書の2通を提出する必要があります。ただし、公的年金には5年の時効がある点に注意が必要です。給付を受け取るためにも、該当する可能性のある方は、早めに専門窓口へ相談するのが安心です。

Q3. 受給中に症状が悪化した場合、等級の変更は可能？

現在、3級の障害厚生年金などを受給中の方が、病状の悪化によってより上位の等級に該当する状態になった場合、「額改定請求」を行うことで年金額を見直せます。この請求は、原則として65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。ただし、過去に一度でも障害基礎年金の受給権（2級以上）を得たことがある方は、65歳以降でも改定請求ができます。

まとめにかえて

今回は、障害年金の仕組みや年金額など解説しました。障害年金は、初診日に加入していた年金制度によって受け取れる年金種類が異なり、支給額も大きく変わっていきます。

また、支給要件は、①初診日 ②障害の程度 ③保険料納付 によって決まります。一般的には病気やケガなどが原因で、生活・仕事に大きな支障が出た際に支給されますが、抑えておきたいのは、「病名」だけで支給の有無が決まるわけではないという点です。もし生活・仕事に大きな支障が出た際は、すぐにお近くの病院へ受診をしましょう。

長井 祐人

ご自身での資産運用や貯蓄による備えももちろん大切ですが、予期せぬ事態において家計を強力に下支えしてくれるのは、こうした公的保障です。

特に株式や投資信託などの資産形成に取り組む前段階として、ご自身が利用できる社会保障制度の全体像を把握しておくことを強くおすすめします。一人ひとりのニーズに合ったライフプランを描くためにも、まずは公的制度という「基盤」をしっかりと整えておきましょう。

監修者村岸 理美LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ

「年金」と聞くと、老後に受け取る「老齢年金」をイメージされる方が多いかもしれません。しかし、今回ご紹介した「障害年金」は、働き盛りである現役世代の生活を不測の事態から守るための、大変重要な社会保障制度です。

ご自身や大切なご家族に万が一のことがあったとき、経済的な不安を少しでも和らげるために、まずは制度の仕組みを「情報として知っておく」ことが何よりの備えになります。これを機に、ご自身の加入状況や公的保障について、ぜひ一度確認してみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 政府広報オンライン「障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病など内部疾患のかたも対象です」
• 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
• 日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」
• 日本年金機構「障害年金業務統計（令和6年度決定分）」
• 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
• 日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」