【国民年金の満額7万円台へ】4年連続の増額！お金のプロが解説「年金制度は破綻しないって本当？」

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ファイナンシャルアドバイザーとして多くの方の資産相談を受ける中で、「年金が4年連続で増えるのは嬉しいけれど、物価高を考えると本当にこれで足りるのか」という声をよく耳にします。

来月の年金支給日から、2026年度の改定された年金額が適用されます。

今回は最新の改定情報を基に、年金の平均受給額や、多くの方が抱える「将来もらえるの？」という疑問について、専門家の視点から分かりやすく解説します。

日本の公的年金は、国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建て構造です。

これは多くのシニア世帯の生活を支える大切な収入源ですが、年金だけで生活が十分とはいえない場合も少なくありません。2026年4月分から、最近の物価や賃金の動きに合わせて年金の支給額が改定されました。

今回の改定により、国民年金は前年度と比べて月額1300円増額され、満額で受け取る場合は月7万608円になります。

2026年度の改定で、年金は4年連続の増額となりました。改定率は国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の引き上げです。

では、実際に皆さんが受け取っている年金の平均額はどのくらいなのでしょうか。

厚生労働省年金局の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金を含む）の平均受給月額は15万289円です。しかし、この金額には男女で大きな差が見られます。

男女別の平均年金月額は以下の通りです。

※国民年金部分を含みます。

この平均額はあくまで目安であり、実際の受給額には大きな個人差があります。受給額の分布を見ると、月1万円未満の方から30万円を超える方まで様々です。

これは、現役時代の働き方や年金への加入期間が、受給額に直接影響するためです。

少子高齢化や物価の上昇が続くと、「将来、本当に年金はもらえるのだろうか」と心配になる方も多いのではないでしょうか。

国は、年金制度が持続可能かどうかをチェックするため、少なくとも5年に一度「財政検証」という「定期健康診断」を実施しています。これは、約100年先までの給付と負担のバランスを検証するものです。ここでは、最新の財政検証の結果をもとに、年金に関するよくある疑問にお答えします。

国は、約100年という長期的なスパンで制度を維持できるか厳しく検証しています。社会の変化、例えば現役世代の人口減少などに対応するため、「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されました。

これは、現役世代の数や平均余命の変化に応じて、年金の給付水準を自動的に調整するものです。この機能があるため、年金制度自体がなくなることはなく、持続可能性が確保されています。

厚生労働省の「いっしょに検証！公的年金・令和6（2024）年財政検証結果」では、世代ごとの将来の年金額分布が初めて推計されました。その結果、若い世代ほど将来受け取る平均年金額は、物価変動を考慮した「実質的な価値」でみると増加する見通しであることがわかりました。

主な理由は以下の2つです。

特に、社会で活躍する女性が増えることで、女性の平均年金額は大きく増加すると予測されています。

ここでいう「実質的な価値」とは、将来の物価上昇にも対応できる「購買力」を指します。つまり、単に額面の数字が増えるだけでなく、将来の生活水準を維持できるだけの価値が確保される見込みであり、心強いデータといえるでしょう。

今回は2026年度の年金改定と、制度の将来性について解説しました。年金制度が破綻する心配はありませんが、豊かな老後を送るためには、公的年金だけに頼らない準備も大切です。

ファイナンシャルアドバイザーとして、将来のために今からできる3つのことをアドバイスします。

自分の年金見込額を正確に把握する
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、ご自身が将来いくら受け取れるのかを確認しましょう。現状を把握することが、具体的な計画の第一歩です。
働き方を工夫して年金額を増やす
厚生年金は収入や加入期間に応じて金額が決まります。少しでも長く、また収入を上げて働くことで、将来の年金額を増やすことができます。繰下げ受給の検討も有効な選択肢です。
iDeCoやNISAで「じぶん年金」を作る
公的年金を補うために、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）といった制度を活用し、ご自身で資産形成を進めることをおすすめします。税金の優遇を受けながら、効率的に老後資金を準備できます。

まずはご自身の状況を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。