まとめにかえて
年齢とともに高まる通院・医療費リスクに対して、高額療養費制度は心強い仕組みですが、2026年8月からの法改正により一部で月額の上限負担が引き上げられます。一方で、「年間上限」の新設など長期療養へのセーフティネットも強化されました。
FPからの3つのアドバイス
自分の「上限額」を計算しておく
年齢や年収によって自己負担上限額は異なります。いざという時に慌てないよう、現在の自分の上限額がいくらになるか確認しておきましょう。
マイナ保険証を活用し、窓口での立て替えを防ぐ
急な入院時などに、何十万円もの高額な医療費を一時的に立て替える負担をなくすため、マイナ保険証の利用登録をしておくことをお勧めします。
公的保障をベースに民間保険を見直す
高額療養費制度による「実質的な自己負担額」を正しく理解すれば、必要以上に手厚い民間医療保険に入りすぎるのを防げます。浮いた保険料は、インフレに備えた老後の資産形成(NISA等)に充てることもできます。
参考資料
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日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
