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【大阪市民限定】7月17日から「大阪市プレミアム付商品券2026」の2次申込がスタート！申込方法や注意点を解説
和田 直子
【高額療養費】70歳未満、年収370万円の方「自己負担の上限額はいくら？」
医療費がひと月の上限額を超えた場合、超過分が支給されるのが「高額療養費制度」です。
70歳未満・年収約370万円～約770万円の方「自己負担の上限額」
自己負担の上限額
例えば「70歳未満・年収約370万円～約770万円」の方で、ひと月の医療費が100万円（窓口3割負担で30万円）かかった場合、自己負担上限額は約8.7万円に抑えられます。
多数回該当の軽減
直近12か月で3か月以上対象になると、4か月目からは上限額が4万4400円に下がり、長期治療の負担が和らぎます。
マイナ保険証で手続き不要
マイナ保険証を利用すれば、事前の「限度額適用認定証」の申請なしで、自動的に窓口での支払いが上限額までに抑えられます。
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LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
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