「私は対象外」と思い込んでない？通常の年金本体に上乗せされる【支援給付金】見落としがちな受給条件

2026年度も折り返し地点を迎えましたが、物価高騰の勢いはとどまるところを知りません。

日々の生活費のやりくりに工夫を凝らしながら、上手にこの難局を乗り切りたいものです。

【60歳代・70歳代世帯】年金に対する意識＆年金にゆとりがない理由

実際に、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によれば、70歳代の世帯のうち「ゆとりがない」と感じる割合は、二人以上世帯と単身世帯のどちらも約87％（87.7%）に達しており、大多数が経済的な厳しさを感じている実態が明らかになっています。

熊谷 良子

「年金生活者支援給付金」は2019年10月から始まった、比較的新しい制度。

制度の存在自体を知らなかったという方もいらっしゃるかもしれません。

支給対象となった場合は日本年金機構からお知らせが届きますよ。

そんな中、2026年度は公的年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」は、物価上昇率を踏まえ前年度より3.2%増額となっています。

今回は、物価高対策としてぜひ知っておきたいこの給付金の対象者や、見落とし要注意の請求手続きについてわかりやすく解説します。

シニアの9割超が食料品の負担増を実感。物価高による節約のリアル

特に年金収入を主な生活の糧とするシニア世代にとって、物価高騰はより一層深刻な問題です。実際に、シニア世代はどのような影響を受けているのでしょうか。

コスモヘルス株式会社が発表した「シニアの意識調査」によると、シニアの93.0%が「食料品の負担増」を実感していることがわかりました。

家計の負担が増えたと感じる分野は？

さらに、67.8%のシニアが「節約行動を変化させた」と回答しており、物価高に立ち向かう高齢者のリアルな購買行動が浮き彫りになっています。

食費や光熱費を切り詰めるなど、節約意識が高まっている様子がうかがえる結果となりました。

こんな中、年金世帯が知っておきたい制度の一つが、通常の年金本体に上乗せ支給される「年金生活者支援給付金」です。

この記事では、多くのシニア世帯が直面する物価高への対策として、改めて確認しておきたい「年金生活者支援給付金」の仕組みと、受給するためのポイントをわかりやすく解説します。

熊谷 良子

「私（わが家）は対象外かも」と思い込んでいませんか？

障害年金や遺族年金などの非課税収入は所得判定に含まれないため、ご自身が思っている以上に支給対象となる可能性があります。

また、この給付金は自動的に振り込まれるわけではなく「申請」が必須です！

緑の封筒が届いたら、後回しにせずすぐに手続きを済ませましょう。