いつ届くの？【老齢年金生活者支援給付金】新たに対象となる人には9月に案内を送付《日本年金機構からみどり色の封筒が届いたら必ず確認》

「公的なサポート制度って、自分で気づいて申請しないと教えてもらえないから、つい見落としちゃうわよね」

私が銀行の窓口に立っていた頃、お客様とそんなお話をしたことが強く印象に残っています。

国や自治体の支援制度は、知らない人はもらい損ねてしまうという厳しい現実があります。

今回解説する「老齢年金生活者支援給付金」も、まさにその一つ。要件を満たしていれば一生涯、年金に上乗せして受け取れる非常に大切な給付金です。

前年の所得が下がって「今年から対象になるはずなのに、夏になっても書類が届かない！」と焦っている方もいるかもしれませんが、ご安心ください。新たに対象になる方への通知は、毎年9月に届く仕組みになっています。

せっかくの制度を見落としもらい損ねることのないよう、受給要件や9月に届く書類の手続き方法を元銀行員の視点でわかりやすく解説します。

2026年度の給付基準額は月5620円。受給の対象になるか要件を確認

老齢年金生活者支援給付金の2026年度の給付基準額は、月額5620円です（前年度比140円増・3.2%増）。国民年金保険料を40年間（480カ月）未納なく納めた場合の受給額です。

老齢基礎年金（満額7万608円）と合わせると、月額7万6228円を受け取れる計算になります。

以下の3つをすべて満たす方が対象です。

65歳以上で老齢基礎年金を受給している
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入とその他の所得の合計額が一定以下
　・昭和31年4月2日以後生まれ：80万9000円以下
　・昭和31年4月1日以前生まれ：80万6700円以下
※障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く

※ 上記の所得上限をわずかに超える方（昭和31年4月2日以後生まれで80万9000円超〜90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれで80万6700円超〜90万6700円以下）には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

保険料の納付月数や免除期間の有無によって、実際の給付額は異なります。

代表的なパターンをまとめました。

※1956（昭和31）年4月2日以後生まれの方の数値。老齢基礎年金額は免除期間を2分の1（国庫負担分）として評価した概算。

この給付金は、要件を満たしていても申請が必須です。自動的には振り込まれません。手続きは、状況によって2つのパターンに分かれます。

年金の請求と同時に手続きできます。

毎年9月に請求書が届きますが、放置すると受給できません。

なお、支給要件の確認が必要な方には「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得状況届」が届きます。

書類の形式が違っても、手続きが必要な点は同じです。

給付金は、公的年金と同じスケジュールで、偶数月の15日に支払われます（15日が土日・祝日の場合は直前の金融機関営業日）。

振込先は年金の受取口座と同一ですが、年金とは別の振込として通帳に記帳されます。

毎回、前月までの2カ月分がまとめて支払われる仕組みです（例：12月の支給分＝10月・11月分の給付金）。

老齢年金生活者支援給付金のポイントをおさらいします。

「自分が対象かどうかわからない」という方は、まず手元の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で年金受給額を確認してみてください。

公的年金以外に所得がある場合は、全ての所得を加味して考えます。

非課税世帯かどうかは、市区町村の税務窓口で確認できます。

6月頃には住民税決定通知書が、お住まいの自治体から送付されているかと思います。ご自身が年金生活者支援給付金の所得要件を満たすかどうかは、この通知書で把握することも可能です。

「家族全員が非課税か」という点も踏まえて、この給付金の対象になるかどうかをご確認ください。

また、9月頃に日本年金機構からみどり色の封筒が届いたら、早めに開封して手続きを進めましょう。