この記事はここがポイント
- 老齢年金生活者支援給付金は、65歳以上かつ市町村民税非課税で所得が一定額以下の人が対象、2026年度の給付基準額は月5620円
- 新たに対象となる人には毎年9月に請求書が郵送され、提出は必須
- 支給は偶数月の15日で、公的年金と同じ口座に別枠で振り込み
「公的なサポート制度って、自分で気づいて申請しないと教えてもらえないから、つい見落としちゃうわよね」
私が銀行の窓口に立っていた頃、お客様とそんなお話をしたことが強く印象に残っています。
国や自治体の支援制度は、知らない人はもらい損ねてしまうという厳しい現実があります。
今回解説する「老齢年金生活者支援給付金」も、まさにその一つ。要件を満たしていれば一生涯、年金に上乗せして受け取れる非常に大切な給付金です。
前年の所得が下がって「今年から対象になるはずなのに、夏になっても書類が届かない!」と焦っている方もいるかもしれませんが、ご安心ください。新たに対象になる方への通知は、毎年9月に届く仕組みになっています。
せっかくの制度を見落としもらい損ねることのないよう、受給要件や9月に届く書類の手続き方法を元銀行員の視点でわかりやすく解説します。
2026年度の給付基準額は月5620円。受給の対象になるか要件を確認
老齢年金生活者支援給付金の2026年度の給付基準額は、月額5620円です(前年度比140円増・3.2%増)。国民年金保険料を40年間(480カ月)未納なく納めた場合の受給額です。
老齢基礎年金(満額7万608円)と合わせると、月額7万6228円を受け取れる計算になります。
支給要件の確認(3つすべてを満たす必要あり)
以下の3つをすべて満たす方が対象です。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入とその他の所得の合計額が一定以下 ・昭和31年4月2日以後生まれ:80万9000円以下 ・昭和31年4月1日以前生まれ:80万6700円以下 ※障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
老齢年金生活者支援給付金の支給要件
※ 上記の所得上限をわずかに超える方(昭和31年4月2日以後生まれで80万9000円超〜90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれで80万6700円超〜90万6700円以下)には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
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三菱UFJ銀行・三井住友信託銀行で15年以上のキャリアを築き、自身も20年以上の投資経験を持つ。現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『LIMO』でお金に関する記事を企画・執筆・監修中。
PROFILE
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。社内表彰歴多数。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。現在は、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、および専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて、企画・執筆・編集・監修を幅広く担当している。
金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、NISAや投資信託をはじめとするファイナンス領域を主軸に、その土台となる年金制度や社会保障、住宅ローン、相続まで横断的に分かりやすく解説。
