【令和8年成立】公的医療保険 5つの重要改正ポイント！年齢とともに上がる通院リスク。8月から変わる「高額療養費制度」3つの変更点をFPが解説

【令和8年成立】暮らしに直結「公的医療保険」5つの重要改正ポイント

今回の医療保険制度改革のポイント

2026年（令和8年）5月29日に成立した「健康保険法等の一部を改正する法律案」は、全世代が納得できる医療保険制度を維持するためのものです。国民の生活や家計負担に関わる「5つの重要な改正ポイント」は以下の通りです。

市販薬で代替可能な薬の負担増（令和9年3月施行想定）

鼻炎や風邪薬など、市販薬（OTC医薬品）で代用できる処方薬について、薬剤料の「4分の1相当」が窓口で追加負担となります（こどもや難病患者などは特例で配慮予定）。

高額療養費の上限引き上げ＆「年間上限」の新設（令和8年8月〜順次）

医療費の増加に伴い、月ごとの自己負担限度額が引き上げられます。一方で、新たに「年間上限」が設けられ、長期療養の方への配慮がなされます。

後期高齢者の負担判定に「金融所得」を反映（公布後5年以内）

窓口負担割合の不公平をなくすため、確定申告の有無に関わらず、上場株式の配当等の「金融所得」も負担判定に自動的に反映されるようになります。

妊娠・出産費用の「現物給付化」など支援強化（公布後2年以内）

妊婦の自己負担をなくすため、出産費用を医療保険から施設へ直接支払う仕組みが導入されます。また、定額の現金給付など幅広い支援策も実施予定です。

子育て世帯の国保料軽減が「高校生」まで拡大（令和9年4月）

国民健康保険における子どもの均等割保険料の半額軽減措置が、現在の未就学児から「高校生年代まで」大幅に拡大されます。