【厚生年金・国民年金】夫婦ふたりの年金は毎月いくら？働き方5パターン比較で「最大18万円」の差も

2026年も後半に入りました。6月15日には新年度の改定額が反映された公的年金が支給されましたが、次の支給日は8月14日（金）となります。

厚生労働省の発表によると、今年度の年金額は国民年金が前年度比で+1.9％、厚生年金は+2.0％と、4年連続で増額改定となりました。

しかし、総務省が公表した2025年の年平均消費者物価指数（総合指数）は前年比で+3.2％の上昇を記録。

6月30日に公表された帝国データバンクの調査（※）では、7月の飲食料品値上げが2566品目に達しています。

9月には3000品目を超えると予測されており、「中東発」の値上げラッシュが夏以降に本格化する見込みです。

つまり、年金の額面は増えても物価の上昇ペースには追いついておらず、実質的な価値は目減りしているのが現状といえるでしょう。

親や祖父母の世代とは異なり、現代は長寿化による長い老後を見据え、計画的な老後資金の準備やシニア期の就労が求められます。

この記事では、シニアの暮らしとお金にまつわる情報を発信する筆者が、老後の暮らしに不可欠な「公的年金」について、基本的な仕組みや受給額の男女差を整理して解説。

2026年8月から65歳以上の受給者へ順次送付される「公金受取口座登録の意向確認書」など、最新の話題性あるトピックを交えて詳しく見ていきます。

※帝国データバンク 「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年7月

熊谷 良子

年度の年金は4年連続の増額！しかし物価高で『実質目減り』の不安も。

今回は年金制度の基本や男女差の実態に加え、2026年8月から65歳以上の年金受給者へ順次届く『公金受取口座登録に関する意向確認書』など、ご自身やご家族のために知っておきたい最新の重要トピックを分かりやすく解説します。

厚生年金と国民年金、何が違う？公的年金制度の基本を解説

まず、年金制度の基本的な仕組みから確認しておきましょう。

日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」の二階建て構造で成り立っています。

国民年金・厚生年金の違いとは？

• 【国民年金】…原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。年金保険料は全員一律となっています。
• 【厚生年金】…会社員や公務員などが、国民年金に上乗せして加入する制度です。年金保険料は給与や賞与といった報酬額に応じて決まります。

例えば、自営業や専業主婦（夫）の方は国民年金のみに、会社員や公務員の方は国民年金と厚生年金の両方に加入することになります。

8月以降順次届く「公金受取口座登録の意向確認書」とは？

年金の基本構造に加えて、2026年後半に特に押さえておきたい話題があります。

それは、8月から順次送付される「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」です。

公金受取口座登録法の改正により、年金振込口座を公金受取口座として登録することが可能になりました。

そのため、2026年（令和8年）4月15日時点で65歳以上の年金受給者（すでに登録済みの方などを除く）を対象に、8月から翌年2月にかけて簡易書留で意向確認書が届く予定です。

手続きの詳細等については8月に改めて案内される予定ですが、専用のフリーダイヤルも開設されます。重要な郵便物を見落とさないよう、ご自身やご家族のポストの確認を心がけましょう。

熊谷 良子

2026年8月から翌年2月にかけ、65歳以上の方へ『公金受取口座登録に関する意向確認書』が簡易書留で届きます。

すでに登録済みの方などを除き、年金振込口座を公金受取口座に登録するかの確認です。

大切な案内なので、ご実家の親御さんの郵便物など、見落としがないか家族で声を掛け合いましょう。