ふつうの年金本体に上乗せされる「老齢年金生活者支援給付金」金額・支給要件・請求手続きを確認！

本格的な夏がやってきました。

エアコンの使用が増えるこの時期は、電気代をはじめとする光熱費が家計に重くのしかかります。

熊谷 良子

終わりの見えない物価高は、特に年金で生計を立てるシニア世帯にとって大きな課題。

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上の無職高齢夫婦世帯では、光熱・水道費に月々約2万4000円、食費には約7万9000円を支出しているというデータもあります。

シニア世帯の家計収支

日々の生活費に加え、医療費や介護費など、シニア期は何かと出費がかさむものです。「今の年金収入だけで、この物価高を乗り切れるだろうか」と将来に不安を感じる方も少なくないでしょう。

少しでも家計にゆとりを持たせるためには、利用できる公的支援を最大限に活用することが大切です。

しかし、支援制度のなかには、自分から手続きしなければ受け取れないものも多く存在します。

そこでこの記事では、所得が一定基準以下の年金受給者を支える「年金生活者支援給付金」に注目。

シニアの暮らしとお金にまつわる情報を発信する筆者が、特に65歳以上の方が対象となる「老齢年金生活者支援給付金」について、その仕組みや対象者、手続き方法をわかりやすく解説します。

年金生活者支援給付金とは？「老齢・障害・遺族」の3つの種類を解説

年金生活者支援給付金制度について

年金生活者支援給付金は、公的年金やその他の所得が一定の基準を下回る方を対象とした制度で、年金に上乗せして支給されます。この給付金は、受け取っている年金の種類に応じて、以下の3つに分けられます。

• 老齢年金生活者支援給付金
• 障害年金生活者支援給付金
• 遺族年金生活者支援給付金

いずれも、それぞれの基礎年金を受給しており、所得要件を満たす場合に受け取ることが可能です。給付金は2カ月に一度、年金本体とは別に支給されます。今回は、このなかでも特に「老齢年金生活者支援給付金」について詳しく見ていきましょう。

【老齢年金生活者支援給付金】対象者は誰？満たすべき3つの支給要件

老齢年金生活者支援給付金を受給するには、定められた支給要件をすべてクリアする必要があります。主な判断基準は、受給者ご本人と世帯全体の所得状況です。

65歳以上で住民税非課税世帯なら対象？支給要件を詳しく確認

「老齢年金生活者支援給付金」支給要件

• 65歳以上で、老齢基礎年金を受給していること。
• ご自身を含む世帯員全員の市町村民税が非課税であること。
• 前年の公的年金などの収入金額(※1)と、それ以外の所得との合計額が、基準額以下であること。 （昭和31年4月2日以降生まれの方：80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方：80万6700円以下（※2））

※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は、ここでの収入金額には含まれません。 ※2 収入と所得の合計額が基準額を超えても一定の範囲内（昭和31年4月2日以降生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は90万6700円以下）であれば、「補足的老齢年金生活者支援給付金」の対象となる場合があります。

上記の3つの要件をすべて満たしている方が、給付金の支給対象となります。