【65歳以上のマネー事情】貯蓄の平均2494万円、中央値1777万円。家計収支・貯蓄・年金額の平均をまとめてみる！

筆者はファイナンシャルプランナー（FP）として、日々お客様のマネープランのご相談を承る中で、夏のボーナス支給やご家族が集まるお盆休みを前に、ご自身の老後資金や家計について見直される方が増える時期だと感じます。

特に60歳代を迎え、セカンドライフが視野に入ってくると、「自分たちの貯蓄は平均と比べてどうなのだろう」「年金だけで本当に生活していけるのか」といった不安の声をよく耳にします。

家計相談の現場でも、「平均くらい貯蓄があるから大丈夫」と安心されていたり、逆に「平均より少ないから老後はムリ」と過剰に焦ってしまっていたりと、ご自身の現在地を見誤ってしまっている方は意外と多くいらっしゃいます。

この記事では、公的な統計データをもとに、65歳以上の夫婦世帯における平均的な家計の状況、貯蓄額、そして年金の受給額について詳しく解説していきます。平均値という「目安」をご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを具体的に描くための参考にしていただければ幸いです。

65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況

「老後の生活費」について具体的にイメージしてみましょう。総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」家計収支について解説します。

夫婦のみ・無職世帯の具体的な家計収支

毎月の収入額とその内訳

収入合計：25万4395円
うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円

毎月の支出額とその内訳

消費支出：26万3979円
非消費支出：3万2850円

支出合計29万6829円

この世帯の毎月の収入は25万4395円で、その約9割にあたる22万8614円が年金などの社会保障給付です。

一方で支出は、生活費にあたる消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円で、合計すると29万6829円となります。つまり、毎月約4万2000円の赤字です。

エンゲル係数から見る生活水準：食費が占める割合

消費支出の内訳を見ると、食費が約3割（29.9％）を占めています。これはいわゆる「エンゲル係数」にあたり、生活水準や家計の余裕度を見る指標としてよく使われます。

また、住居費や光熱費、医療費などの固定的な支出も一定の割合を占めており、年金だけで生活する場合は家計が赤字になりやすい状況が見えてきます。

65歳以上の無職夫婦世帯における平均貯蓄額

総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」によると、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の平均貯蓄額は2494万円でした。

貯蓄の種類別内訳と近年の推移

この貯蓄額は近年増加傾向にあり、2024年には2560万円まで右肩上がりの状態が続いていましたが、2025年は2494万円となり、前年比で66万円（2.6％）減と6年ぶりの減少に転じました。

貯蓄の種類別に見ると、最も多いのは定期性預貯金で778万円です。次いで通貨性預貯金が766万円、有価証券※1が510万円、生命保険などが426万円、金融機関外※2の貯蓄が13万円となっています。

前年からの増減では、定期性預貯金が-81万円（-9.4％）、通貨性預貯金が-35万円（-4.4％）とそれぞれ減少した一方で、有価証券は+9万円（+1.8％）と伸びを見せています。

※1 有価証券：株式、債券、株式投資信託、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託など（いずれも時価）
※2 金融機関外：金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など

有職世帯を含めた65歳以上世帯の貯蓄額

同じく「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」から、有職世帯も含めた世帯主が65歳以上世帯全体の貯蓄額を見てみましょう。

貯蓄額の階級別分布から見える実態（2024年データ）

平均値と中央値から読み解く貯蓄格差

平均値：2564万円
貯蓄保有世帯の中央値（※）：1777万円

有職世帯を含めた65歳以上の二人以上世帯における平均貯蓄額は2564万円ですが、貯蓄が0円の世帯を除いた中央値を見ると1777万円にとどまり、平均値よりも約790万円低い結果となっています。

貯蓄現在高の分布を見ると、2500万円以上の世帯が全体の36.3％（約3分の1）と高い階級に広がっている一方で、300万円未満の世帯も14.9％存在しています。このように一部の貯蓄が多い世帯によって、全体の平均値が大きく引き上げられている実態がうかがえます。

※貯蓄保有世帯の中央値とは、貯蓄現在高が「０」の世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の少ない方から順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する世帯の貯蓄現在高をいいます。

国民年金と厚生年金の平均受給額と男女差

厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度末現在の平均年金月額は以下の通りです。

※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。

国民年金（老齢基礎年金）の平均月額

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

〈男性〉平均年金月額：6万1595円
〈女性〉平均年金月額：5万7582円

厚生年金（国民年金部分を含む）の平均月額

〈全体〉平均年金月額：15万289円

〈男性〉平均年金月額：16万9967円
〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

データを見てまず押さえておきたいのが、厚生年金の平均受給額が約15万円となっている点です。この金額には基礎年金（国民年金）部分も含まれている点には注意が必要です。

厚生年金は、現役時代の収入や加入期間によって受給額に差が出る仕組みのため、平均額はあくまでひとつの目安にすぎません。平均だけを見て判断するのではなく、自身の状況に当てはめて考えることが大切です。

特に女性の場合、働き方の多様化により、今後この平均値も大きく変動していくことが予想されます。こうした背景を踏まえると、将来の生活設計においては「自分はいくら受け取れるのか」を早めに把握しておくことが重要といえるでしょう。

誕生月に届く「ねんきん定期便」や、いつでも確認できる「ねんきんネット」を活用すれば、年金見込み額を具体的に確認できます。現状を把握しておくことで、iDeCoやNISAなどを活用した資産形成も検討しやすくなります。

まとめにかえて

ここまで、65歳以上の夫婦世帯における家計状況や貯蓄、年金事情について解説しました。平均寿命が延び、「人生100年時代」が現実のものとなる中、老後と呼ばれる期間は20年、30年と長期化しています。将来の不安を少しでも安心に変えるため、FPの視点から以下の3つのステップでご自身のライフプランを見直すことをお勧めします。

1. 「自分たちの現在地」を正確に把握する 平均額はあくまで目安に過ぎません。まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用し、ご自身の世帯が実際に受け取れる年金見込額をしっかり確認しましょう。
2. セカンドライフの「リアルな収支」を試算する 現在の生活費をベースに、老後に減る支出（教育費や住宅ローンの完済など）と増える支出（医療費や趣味の費用など）を書き出し、年金収入からどれくらい不足するのか（毎月の赤字額）を具体的に計算してみます。
3. 必要な資金を「現役時代」から計画的に準備する 不足する生活費を補うためには、早くからの準備が鍵となります。NISAやiDeCoといった税制優遇制度を賢く活用し、お金に働いてもらう（資産形成）仕組みを作ることで、老後の資産寿命を延ばすことが可能です。

データを見て漠然とした不安を抱えるのではなく、「我が家の場合はどうなのか」を正しく知り、ご自身のライフスタイルに合った備えを今日から少しずつ始めていきましょう。

【65歳以上のマネー事情】貯蓄の平均2494万円、中央値1777万円。家計収支・貯蓄・年金額の平均をまとめてみる！

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