この記事はここがポイント
- 2026年8月より高額療養費制度が改定、月額自己負担上限の引き上げと年間上限の新設
- 市販薬で代替可能な処方薬は2027年3月から薬剤料の4分の1相当が窓口で追加負担
- 国民健康保険の子どもの均等割保険料軽減は2027年4月より高校生年代まで拡大
少子高齢化が進む日本において、社会保障制度の要である「公的医療保険」は今、大きな転換期を迎えています。医療費の増大に伴う制度の持続可能性を確保するため、給付と負担のあり方を見直す法改正が次々と決定されており、これらは個人や家計の資金計画(マネープラン)にも直接的な影響を及ぼします。
本記事では、厚生労働省の最新データから日本人の健康と通院の実態を客観的に捉えた上で、成立した法改正における「5つの重要ポイント」、そして2026年8月から段階的に実施される「高額療養費制度の見直し」について、ファイナンシャルプランナー(FP)の視点から解説します。
年齢とともに上がる通院リスク、男女とも通院理由でいちばん多いのは「高血圧症」
厚生労働省が発表した「2025(令和7)年国民生活基礎調査の概況」から、現在の日本人の有訴者や通院者の実態が明らかになっています。
※「有訴者(ゆうそしゃ)」とは、世帯員(入院者を除く)のうち、病気やけが等で自覚症状のある者のことを指します。
女性や高齢層で高まる「有訴者率」
人口千人当たりの有訴者率は、総数で255.7となっており、男女別では男性233.2、女性276.7と、女性の方が高い傾向にあります。また、男女ともに年齢が高くなるにつれて有訴者率が上昇していることがわかります。
性別にみた有訴者率の上位5症状(複数回答)
《男性のトップ5》
- 1位「腰痛」
- 2位「頻尿」
- 3位「肩こり」
- 4位「せきやたんが出る」
- 5位「鼻がつまる・鼻汁が出る」
《女性のトップ5》
- 1位「腰痛」
- 2位「肩こり」
- 3位「手足の関節が痛む」
- 4位「体がだるい」
- 5位「目のかすみ」
年齢とともに急増する「通院者率」
人口千人当たりの通院者率は、総数409.2、男性398.1、女性419.7です。年齢が上がるほど通院者率も高くなり、特に80歳以上では700を超えています。
性別にみた通院者率の上位5傷病(複数回答)
性別にみた通院者率の上位5傷病(複数回答)
《男性のトップ5》
- 1位「高血圧症」
- 2位「糖尿病」
- 3位「脂質異常症」
- 4位「歯の病気」
- 5位「眼の病気」
《女性のトップ5》
- 1位「高血圧症」
- 2位「脂質異常症」
- 3位「眼の病気」
- 4位「歯の病気」
- 5位「腰痛症」
このように、年齢を重ねるにつれて生活習慣病等で通院するリスクが高まります。将来の高額な医療費への備えとして、高額療養費制度などを正しく理解しておくことが重要です。
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日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
