この記事はここがポイント
- 2026年度年金は、国民年金月額7万608円、厚生年金(夫婦標準)23万7279円に増額。
- 令和8年度税制改正で、所得税天引き基準が65歳以上214万円未満に引き上げられ、12月に精算還付。
- 扶養親族等申告書提出対象拡大、扶養控除所得要件62万円緩和が年金手取り額に影響。
7月も中旬にさしかかり、夏の暑さが本格的になってきました。この時期、暮らしやお金のことを見直す方も多いのではないでしょうか。
ファイナンシャルアドバイザーとして多くの方の相談に乗る中で、年金制度の変更、特に手取り額への影響について不安を感じている方が少なくないと感じます。
2026年度は国民年金・厚生年金ともに増額改定となり、6月から新しい金額での支給が始まっています。しかし、同時に税制改正も行われたため、最終的な手取り額の計算は少し複雑になりました。
この記事では、公的機関の資料を基に、2026年度の年金改定のポイントと、税金のルール変更について分かりやすく解説します。
【2026年度の年金】夫婦2人分の標準モデルは月額23.7万円に増額
2026年度の公的年金額は、前年度と比較して国民年金が1.9%、厚生年金が2.0%それぞれ増額されました。この新しい金額は、2026年6月に支給された4月・5月分から適用されています。
- 国民年金(老齢基礎年金の満額1人分):月額7万608円(+1300円)
- 厚生年金(夫婦2人分の標準モデル):月額23万7279円(+4495円) ※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金(満額)は月額7万408円(前年度比+1300円)です。 ※厚生年金は、平均的な収入(賞与を含む月額換算で45万5000円)の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金)の給付水準を指します。
実際に老後に受け取れる年金額は、現役時代の加入状況によって一人ひとり異なります。ここからは、60歳から90歳以上までの受給権者を対象とした、厚生年金と国民年金の受給額分布を確認していきましょう。
厚生年金の受給額はいくら?男女別の平均月額と分布をチェック
- 〈全体〉平均年金月額:15万289円
- 〈男性〉平均年金月額:16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額:11万1413円
※国民年金の金額を含みます。
男女別の平均額を見ると、男性が16万9967円、女性が11万1413円となっており、約6万円の差があることが分かります。
国民年金の平均受給額は?男女別の月額と受給者層の傾向
- 〈全体〉平均年金月額:5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額:5万7582円
国民年金の平均月額は全体で5万円台となっています。男性は6万円台、女性は5万円台で、4000円程度の男女差が見られます。受給額の分布を見ると「6万円以上~7万円未満」の層が最も多く、多くの方が満額に近い金額を受給しているようです。
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ほけんの窓口グループ出身。FP2級、生命・損害保険募集人資格。多数のライフプランニングや保険EC事業立ち上げを経験。現在は最適な保険の選び方を伝えるべく、コンテンツ制作や専門記事の執筆業務を行う。
PROFILE
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、生命保険募集人資格、損害保険募集人資格保有。大学卒業後、ほけんの窓口グループ株式会社へ入社。約300組のライフプランニングを行い、保険販売業務に従事。その後、異業種にて法人営業を経験し、株式会社エイチームフィナジーで保険EC事業の立ち上げに参画。インターネット上で保険の無料相談ができるサービスの責任者として、自身も多くの世帯のライフプランニングを行う。2023年に株式会社モニクルフィナンシャル入社。現在は、より多くの人に、より気軽に、自分に合った保険の選び方を知ってほしいとの思いでコンテンツ制作や執筆作業に従事。現在は保険の比較・見積からネット申込まで無料サポートする「ほけんのコスパ」では、「生命(死亡)保険3000万の月額保険料はいくら?データを元に必要な保障額プロが徹底解説」や「七大疾病保険は本当に必要?悩んだ時の判断ポイントと加入のメリット・デメリット」などを執筆。(2026年7月8日更新)
日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
