この記事はここがポイント
- 老後資金が1億円あることはアドバンテージといえるが、2%インフレ35年継続で約6300万円目減り
- インフレと施設入居・大病で、1億円資産でも老後資金が底をつく懸念
- 1億円は普通預金で目減り、NISA活用などインフレ対策の資産運用が重要
銀行員時代、いわゆる「富裕層」と呼ばれる1億円超の資産をお持ちのお客様と接する機会が多くありました。
これほどの資産があれば、老後に対して大きな安心感を持たれるのは自然なことです。
しかし、老後の暮らし方や直面するご事情は実に多様であり、1億円という数字だけでは測れない現実もあります。
例えば、将来的に「有料老人ホームへの入所」を選択するケースを考えてみましょう。
施設によっては、入居一時金だけで数千万円、さらに毎月の手厚い介護・管理費用が重なります。
当初は「1億円あるから何が起きても大丈夫」と考えていても、こうした高齢期の大きな環境変化によって、資産の大部分が想定以上のスピードで目減りしていく…といった展開は十分に起こり得るのです。
「1億円あれば老後は安泰」──この言葉は本当に、どのようなシチュエーションでも通用するものなのでしょうか。
この記事では、実際の家計データとインフレのシミュレーションを交えながら、老後資金1億円のリアルな生活イメージを紐解いていきます。
まず知っておきたい、老後夫婦2人の「平均的な家計」
老後の家計を具体的に考えるにあたって、まず実際のデータを確認しておきましょう。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計は次のとおりです。
65歳以上無職夫婦世帯の家計収支
毎月の収入(65歳以上・夫婦のみ無職世帯)
この世帯の毎月の収入合計は25万4395円で、そのうち約9割(22万8614円)が年金などの社会保障給付です。
なお、2026年度の厚生年金(標準的な夫婦2人分)は月23万7279円とされており、平均的な夫婦世帯の年金はこの水準に近い形です。
- 収入合計:25万4395円
- うち社会保障給付(主に年金):22万8614円
毎月の支出(65歳以上・夫婦のみ無職世帯)
一方、支出は消費支出と税・社会保険料などの非消費支出を合わせると約30万円近くになります。
- 消費支出:26万3979円
- 非消費支出(税・社会保険料など):3万2850円
- 支出合計:29万6829円
収入と支出の差し引きは、毎月約4万2000円の赤字です。この「月4万2000円の不足」をどう補うかが、老後の家計設計の核心となります。
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三菱UFJ銀行・三井住友信託銀行で15年以上のキャリアを築き、自身も20年以上の投資経験を持つ。現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『LIMO』でお金に関する記事を企画・執筆・監修中。
PROFILE
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。社内表彰歴多数。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。現在は、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、および専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて、企画・執筆・編集・監修を幅広く担当している。
金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、NISAや投資信託をはじめとするファイナンス領域を主軸に、その土台となる年金制度や社会保障、住宅ローン、相続まで横断的に分かりやすく解説。
