この記事はここがポイント
- 50年ローンは月々返済軽減も、総返済額約1062万円増の老後リスク
- 住宅金融支援機構調査で23.4%が35年超の超長期ローンを選択
- 2026年1月調査、金利「年1.0%超~年1.5%以下」の利用者が増加傾向
2026年も7月中旬を迎え、夏のボーナスなどを機にマイホームの購入を具体的に考え始める方もいらっしゃるかもしれません。筆者はファイナンシャルプランナーとして、これまで多くのお客様の住宅購入に関するご相談を承ってきました。その中で、月々の返済負担を軽くするために35年を超える長期ローンを検討される方が増えていると実感しています。
今回は、住宅金融支援機構の調査結果などを参考に、50年ローンのメリットと老後に潜むリスクについて詳しく解説します。
住宅ローンの借入金利はどう変化した?「年1.0%超~年1.5%以下」の利用者が増加傾向に
住宅金融支援機構が公表した『住宅ローン利用者調査(2026年1月調査)』によれば、変動金利を含む全体の借入金利で最も多かったのは「年0.5%超~年1.0%以下」で、全体の53.4%を占めています。
借入金利
しかし、前回の2025年4月調査と比較すると、「年1.0%超~年1.5%以下」の割合が13.0%から19.2%へと増加している点が注目されます。逆に「年0.5%以下」は26.6%から13.1%へと減少しており、住宅ローン金利が上昇傾向にあることが、実際の借入条件にも影響を与えているようです。
返済期間35年超の「超長期ローン」利用者は23.4%、住宅購入の新たな選択肢か
返済期間
返済期間については、「30年超~35年以内」が38.9%と最も多い割合を占めています。一方で、「35年超~40年以内」が17.9%、「40年超」が5.5%となっており、これらを合計すると23.4%の方が35年を超えるローンを選択しています。この結果から、35年を超える超長期ローンが、住宅購入における有力な選択肢として定着しつつあることがわかります。
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日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
