障害年金の対象となる傷病は?新規受給者の約7割が「精神・知的障がい」
障害年金の支給可否は、特定の病名のみで判断されるわけではありません。病気やケガが原因で、日々の生活や仕事にどれくらいの制約があるかが総合的に評価されます。このため、障害者手帳を持っていなくても申請は可能で、身体的な障がいはもちろん、精神疾患や外見からでは判断しにくい内部疾患まで、幅広い傷病が対象に含まれます。
- 精神・知的障がい:うつ病、統合失調症、発達障がい、認知障がいなど
- 外部障がい:手足の機能障がい、視覚・聴覚の障がいなど
- 内部障がい:がん、心疾患、腎疾患、呼吸器疾患、糖尿病、血液疾患など
新規受給者の内訳から見る傷病の傾向
日本年金機構が公表した『障害年金業務統計(令和6年度決定分)』を基に、どのような障がいによって支給が決定されたのか、診断書の種類別の件数から傾向を確認します。
令和6年度 診断書種類別の支給件数
支給決定件数の中で、最も大きな割合を占めているのは「精神・知的障がい」です。
- 新規に受給を始めた方(新規裁定)では、約13万件のうち67.0%にあたる約8万7000件を占めています。
- 受給を更新した方(再認定)では、約30万6000件のうち79.1%にあたる約24万件となっています。
このように、精神・知的障がいの分野では、新規受給・更新ともに多くの支給決定が行われていることがわかります。障害年金は、障がいを持つ方々の暮らしを経済的に支える大切な社会保障制度であり、これからも公正な審査と制度の充実が期待されます。
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日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
