住民税非課税になる基準は？シニアと現役世代を助ける【ライフステージ別】住民税非課税世帯向け《各種優遇措置》

本格的な夏の訪れとともに冷房を使い始めるご家庭も多いなか、食料品や日用品、光熱費などの値上げが続いており、家計への負担を感じている方も少なくないでしょう。

総務省が公表した「2020年基準消費者物価指数」によると、2025年度の平均総合指数は112.3となり、前年度から2.6％の上昇を記録しました。

特に、日々の生活に欠かせない品目の価格上昇は、年金で暮らすシニア世代の家計にも大きな影響を与えています。

こうした状況下で、公的な支援や税負担を軽くする優遇制度を正しく理解し活用することは、生活を守る上で非常に重要です。

この記事では、暮らしとお金のメディアでデータ分析記事を発信する筆者が、データが示す「老後のリアルな実情」から、見落としがちな「住民税非課税世帯」の優遇制度までを幅広く解説し、将来の安心に向けたヒントを探ります。

熊谷 良子

家計のやりくり、難しいですよね…。この物価高はいつまで続くのでしょう。

世代を超えた多くの家計が悲鳴を上げるいま、日々の節約や貯蓄とともに「使える公的支援」はしっかり活用する視点が大切です。

今回は、「住民税非課税世帯」の優遇制度に加え、シニア世代のリアルな家計収支の実態まで深掘りしました。

ご自身の状況と照らし合わせながら、老後の安心につながるヒントを一緒に探していきましょう。

年金だけで生活する世帯は41.3％、データが示す老後の実情

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の 総所得に占める割合別世帯数の構成割合

厚生労働省が2026年7月15日に公表した「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によると、公的年金を受給している高齢者世帯のうち、全収入を年金に頼っている世帯は41.3％でした

つまり、半数以上の世帯が年金以外の収入源も持ちながら生活している、ということ。

「年金だけで暮らす世帯」は、もはや多数派ではないという現状が見えてきます。

受け取る年金額は人それぞれですが、多くの高齢世帯にとって、収入と支出のバランスをいかに保つかが共通の課題となるでしょう。

生活費が年金収入を上回ることもあり、最低限の生活を維持するだけでも年金だけでは不足する場面も少なくありません。

そのため、収支の赤字分をどう補うかが大切になってくるでしょう。

私的年金や預貯金の取り崩し、資産運用での補填のほか、就労の継続、家族からの援助、公的扶助制度の利用など、複数の手段を組み合わせて対応している世帯も多いようです。

老後の家計を安定させるには、早い段階から将来の収支を見通し、現実的な準備を進めることが求められます。