半導体大手のキオクシアホールディングスが株主総会で「株式分割」を検討していると報じられ、市場の関心を集めています。
近年、日本株市場では有名企業の株式分割が相次いでいますが、実はその背景には東京証券取引所（東証）からの“強い要請”があることをご存じでしょうか。
投資家にとって「買いやすくなる」というメリットがある反面、分割後に株価が「下がる」という落とし穴も存在します。
東証の狙いと、投資家が注意すべきリスクについて詳しく解説します。
【注目ニュース】キオクシアが株主総会で「株式分割」に前向き報道
人工知能（AI）向けメモリー需要の波に乗り、市場での注目度が一段と高まっているキオクシアホールディングス（285A）。2026年6月25日に開催された定時株主総会において、「株式分割を検討している」という趣旨の回答があったと報じられました。
現在の同社株は1株あたり10万円前後（29日の終値は8万8,450円）と、個人投資家にとってはややハードルの高い「値がさ株」となっています。
日本株は100株単位での取引が基本のため、29日終値ベースなら最低投資金額は約885万円に上ります。
会社側としては、株式分割を行うことで1口あたりの投資金額を下げ、より多くの個人投資家に株主になってもらいたいという意図があるようです。
背景にある、東証からの強力な「投資単位引き下げ要請」
キオクシアに限らず、ここ数年で日本の大手上場企業がこぞって株式分割を発表しています。このブームとも言える動きを裏で加速させているのが、東京証券取引所（東証）による強力な働きかけです。
東証は、個人投資家が市場に参加しやすい環境を整えるため、上場企業に対して「望ましい投資単位（最低投資金額）は50万円未満」とするよう明確なガイドラインを設けています。
なお、近年はさらに個人投資家が買いやすいよう「10万円程度」への引き下げを視野に入れた働きかけも行われています。
投資単位が50万円以上となっている企業に対しては、株式分割などを行うことで、この基準以下に引き下げるよう強く要請（スクリーニングや定期的な見直しを促進）しているのです。
新NISAの普及に伴い、個人投資家の「少額からコツコツ投資したい」というニーズが高まるなか、東証としては「高すぎて買えない株」を減らし、市場全体の流動性を高めたいという狙いがあります。
企業側もこの要請に応える形で、積極的に株式分割に踏み切っているのが現在のトレンドです。
そもそも「株式分割」とは？資産価値のおさらい
ここで株式分割の基本をおさらいしておきましょう。株式分割とは「すでに発行されている1株を、2株や5株といった具合に細かく分割すること」です。
たとえば、1株1万円の株を1株持っていたとします。これが「1対2」に分割されると、手元の株数は「2株」に増えますが、1株あたりの株価は理論上、半分の「5000円」に下がります。
- 分割前：1万円 × 1株 ＝ 1万円
- 分割後：5000円 × 2株 ＝ 1万円
このように、ピザのサイズはそのままに、カット数を増やして1枚を小さくしただけなので、株式分割によってその企業の価値や、投資家の保有資産そのものが増減することはありません。
LIMO＆ファイナンス編集部記者フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。