この記事はここがポイント
- 古河電工(5801)2027年3月期配当は、分割後実質増配22円
- 2026年7月14日の古河電工終値は3,520円、分割後も調整局面
- 7月14日時点の投資指標はPER30.2倍、PBR5.94倍、配当利回り0.63%
2026年7月14日の東京株式市場は反発しました。
前日の米国市場におけるハイテク株安の流れを引き継いでスタートしたものの、国内の半導体関連銘柄は売買が交錯し、銘柄によって明暗が分かれる展開となりました。
これまでAIや半導体関連へ過度に集中していた資金が分散する動きが見られ、この日は通信やエンタメ、小売り、商社、銀行など幅広いセクターに買いが入っています。
こうした地合いのなか、半導体関連の一角として市場の視線を集める古河電気工業(5801)は、2%近い続落となりました。
同社は投資単位を引き下げて投資家層を拡大するため、7月1日を効力発生日とする大規模な株式分割(1株→10株)を実施したばかりです。
手頃な株価になり注目が高まる一方で、分割実施後は軟調な値動きが続いており、「現在の株価水準や配当の魅力はどうなっているのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、株式分割を経て新たな局面を迎えた古河電工について、最新の株価や配当利回りなどの参考指標、過去1年間の株価チャート、そして気になる配当予想について詳しく確認していきましょう。
※記事中で記載の株価は全て終値となっています
※株式分割の影響は全て遡及修正して株価を調整しています
古河電工(5801)7月14日の株価の終値は「3,520円」
まずは株価と参考指標について確認しましょう。
朝方は3,300円台まで売り込まれたものの、引けにかけて下げ幅を縮めました。
- 株価(終値):3,520円
- 前日比:▲1.92%
- 始値:3,500円
- 高値:3,568円
- 安値:3,357円
- 出来高:20,118,000株
- 時価総額:2,487,475百万円
- 売買代金:69,639百万円
- PER(会社予想):30.2倍
- PBR(実績ベース):5.94倍
- 配当利回り:0.63%
次に、ここ1年の株価の値動きをチャートでみてみましょう。
古河電工の年間チャート
それでは、ここ1年間における古河電気工業の株価の値動きを振り返ってみましょう。
同社の株価は、イラン情勢の緊迫化などで市場の先行き不透明感が強まっていた2026年5月、生成AIや半導体関連銘柄へ物色の資金が集中した波に乗り、大きく値を切り上げました。
2025年末の大納会終値は1,001円(※分割遡及修正値)でしたが、2026年5月27日には上場来高値となる6,241円を記録。
わずか半年足らずで昨年末比から「約6.2倍」にまで急騰する圧倒的なパフォーマンスを見せ、市場の注目を一身に集めました。
しかし、高値を付けた後は利益確定売りに押されるなど、株価は一転して乱高下する展開に。
現在はやや先行きの見通しにくい、神経質な値動きへと移行しています。
さらに、投資家層の拡大を狙って7月1日を効力発生日とする「1株→10株」の大規模な株式分割を実施したものの、足元では新株の売り需要なども意識され、下落基調の調整が続く形となっています。
古河電工株の年間チャート
古河電工(5801)の今期の年間配当予想は「22円」
最後に古河電工のこれまでの配当金の推移と配当予想を確認しましょう。
古河電工の配当金の推移と配当予想
- 2025年3月期(期末配当):120円
- 2026年3月期(期末配当):210円
- 2027年3月期(中間配当)予想:11円
- 2027年3月期(期末配当)予想:11円
なお、2027年3月期は1株→10株への株式分割を行っているため、分割前に換算すると年間「220円」となり、前期から10円の増配となります。
まとめにかえて
古河電気工業(5801)は、生成AIや半導体市場の拡大という強力な追い風を受け、2026年に入り株価が一時は昨年末比で6倍以上に急騰するなど、市場の物色テーマの中心となりました。
足元では利益確定売りや、7月1日の株式分割に伴う需給バランスの変化などから調整局面を迎えていますが、投資単位の大幅な引き下げによって、個人投資家がアクセスしやすい環境が整ったことは事実です。
また、2027年3月期は分割前換算で年間220円と、実質的な増配を予定しているなど、株主還元への積極的な姿勢も維持されています。
目先の株価の乱高下に惑わされることなく、同社が強みを持つ光ファイバのグローバル需要や、半導体関連部材の業績への寄与度など、中長期的なファンダメンタルズの変化を冷静に見極めることが、今後の投資判断において重要なポイントになると考えられます。
参考
免責事項
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。
- 本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。
- 投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
- 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。
フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。
