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元証券マンFPが語る「オルカン」と「S&P500」どちらが優勢か？過去の運用成果を比較すると何が違う？
加藤 聖人
老後の生活費は赤字がふつう。家族のかたちは多様化するからこその備えを元社会保障担当記者が解説
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」から、「65歳以上・夫婦のみの無職世帯」の標準的な家計をみていきましょう。
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出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 収入：月額25万4395円
- 支出：月額29万6829円
- 家計収支毎月の不足額：▲4万2434円
収入の大半を公的年金などの社会保障給付が占める一方、支出がそれを上回り、毎月4万2434円が不足します。この赤字は貯蓄などから補う必要があり、年間ではおよそ51万円を取り崩す計算です。
現役時代より収入が限られるシニア世代にとって、こうした慢性的な赤字は、長い目でみると貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。現在の貯蓄額を把握したうえで、家計を見直したり、健康に応じて短時間でも働いたりと、できる範囲で手を打っておきたいところです。
特に固定費を見直すことが、節約や貯蓄を増やす鍵の一つにもなります。
元社会保障担当記者が伝えたい「“いま”からできる備え」
ひとりの老後にも備えよう
現代ではひとり暮らしの高齢者は増え、夫婦二人だけの世帯も多数を占めます。子や孫と同居し、大家族で支え合う老後は、もはや当たり前ではなくなりました。そして忘れてはならないのは、いま夫婦二人で暮らしている方も、いずれはどちらかが先立ち、「ひとりの老後」を迎える可能性があるということです。つまり、ひとりで暮らす備えは、独身の方だけの問題ではありません。
だからこそ、誰もが「ひとりになっても成り立つ家計」を、早めに考えておきたいところです。第一に、世間の平均ではなく、自分の年金見込みと毎月の収支を、手取りベースで具体的につかむこと。「ねんきんネット」や年金振込通知書が役立ちます。第二に、使える制度は申請して受け取ること。年金生活者支援給付金や繰下げ受給など、条件に当てはまれば受け取れる仕組みの多くは、自動では始まりません。第三に、ひとりになった後の住まいや、貯蓄を取り崩すペース、頼れる相談先を、元気なうちに整理しておくこと。
家族のかたちが多様化する時代だからこそ、公的な情報で確かめながら、「ひとりの老後」にも備えておく。それが、遠回りに見えて、いちばん確かな安心につながるのではないでしょうか。
参考資料
編集者株式会社モニクルリサーチ元厚労省担当の専門紙の新聞記者。公的社会保障（年金・医療・介護）やNISA・iDeCoを横断分析。難解な一次データを生活者視点に翻訳し、知っておきたい家計防衛の知見と、安全で実用的な情報を提供。
監修者
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LIMO＆ファイナンス編集部 副編集長野村證券株式会社出身。FP2級・証券外務員一種を保有。国内外株式、投資信託、債券、保険商品まで幅広い資産運用に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集長として記事も執筆。
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【元記者の視点】支出の「硬直化」と、自由に動かせない非消費支出の罠
本記事で紹介した「65歳以上・無職夫婦世帯における毎月約4万2000円の赤字」という家計調査のデータを詳細に分析したとき、社会保障や家計構造を継続的に取材してきた記者として、ぜひ注目していただきたい側面があります。
それは、シニア家計の不足分が生まれる根本原因は「贅沢や浪費による消費支出の増加」ではなく、「年齢を重ねることに伴う、支出構造の硬直化（自由に削れない固定コストの増大）」にあるという点です。
多くの方は「退職すれば交際費や洋服代が減り、生活費は小さくできる」と想定します。実際、家計調査の詳細を追うと、70代、80代と加齢が進むにつれて、外食やレジャー、被服といった自由裁量の強い「アクティブな消費支出」は自然と低下していくでしょう。
しかし、それに反比例するように家計の中で重みを増していくのが、住民税や国民健康保険料、介護保険料といった「非消費支出（天引きされるコスト）」と、住居の維持管理費や医療・保健医療費といった「生きていく上で削減が困難な固定支出」です。
つまり、現在のシニア層が実感している生活の厳しさは、「自分たちでお金を使いすぎているから」だけではありません。「生活水準を慎ましく抑え、楽しむためのお金を削っているにもかかわらず、社会保険料の負担や医療費・インフレに起因する『コントロール不能な固定費』が家計の底を踏み抜かないように支えるだけで、月に約29万円が消えてしまう」という、家計の硬直化現象も要因の一つとなりえます。
「赤字＝自分たちの節約努力が足りない」と誤認して過度な食費削減などに走ると、かえって健康を損なう要因になりかねません。
削減できないコストと削ってもよいコストの境界線を明確に見極めることこそが、老後資産を守り抜くための鍵となるでしょう。
その習慣は家族のかたちが変わっても続いていくことでしょう。