【2026年7月最新】地方債（共同債）が3.027％に決定、今こそ始める「債券投資」の基本と賢い選び方

2026年7月7日までに個人向け国債と7月の地方債、共同発行市場公募地方債の利率が決定しました。

6日には長期金利（新発10年物国債利回り）が一時2.830％にまで上昇し、約30年ぶりの高い水準を記録しました。

マーケットでは、高市政権が掲げる積極財政方針に伴う財政悪化リスクを意識した債券売りが続いており、金利の上昇圧力が強まっています。

今後もさらなる金利の先高感が意識されるなか、基準金利の引き上げに伴い、債券の利回り妙味がかつてないほど高まっています。

これを受けて、国債や地方債は有力な資産運用先として、いま大きな脚光を浴びています。

本記事では、利回りの変化をダイレクトに把握できるよう、地方債の標準的な発行パターンである「国債カーブ+20bp（0.20％）」の上乗せ金利で決定された、個人向けの主要銘柄をピックアップしました。

変則的な銘柄を排除し、比較が容易な「標準モデル」に絞り込むことで、4月から7月にかけた発行条件の具体的な推移と、その最新トレンドを紐解きます。

今月の債券市場における、最新の発行条件の動向をくわしく見ていきましょう。

10年物地方債は共同債で3.027％に

財務省および各自治体から発表された7月の10年物債券の条件は以下の通りです。

7月の個人向け国債と地方債の早見表

7月債

• 個人向け国債（変動10年）： 1.80%（初回）
• 共同債（固定）： 3.027%
• 千葉県（固定）： 2.982%
• 札幌市（固定）： 2.972%

半年ごとに適用利率が見直される変動型である個人向け国債は、初回の利回りが1.80％に決定しました。

一方、地方債の利回りは、日本の金利の基準である「国債の金利」に、一定の「上乗せ金利（スプレッド）」をプラスして決める仕組み（スプレッドプライシング）になっています。

ベースとなる国債の金利は、満期までの期間（数カ月のズレなど）によって細かく変動しますが、そこにプラスされる「上乗せ幅」は東京都や大阪府などを除いて、どの自治体も基本的に同じです。

そのため、表面上の利回りが違って見えても、実質的な条件は横並びで公平に決定されています。

7月の標準モデルの地方債は2.972～3.000％で決まり、個人向けの販売があった個別銘柄（抜粋）では千葉県債、札幌市債がそれぞれ2.982%、2.972％となりました。

なお、札幌市債は償還が2036年6月20日であり、厳密には10年にやや満たないためその分利回りも低くなっています。

ただ、実質的な上乗せ幅（国債カーブ対比+20bp）は同じです。

地方債は本来、プロの投資家である「機関投資家」が中心のマーケットですが、実はその一部は個人投資家にも販売されるようになっています。

7月分の新発債として3日条件決定の千葉県債や札幌市債などが個人でも購入できましたが、一部のネット証券では発売即完売という人気ぶりでした。

7日には、共同発行市場公募地方債（共同債）が3.027％で条件決定し、一部は個人投資家へも販売されるとみられます。

共同債とは？

共同債は、複数自治体がコスト削減と安定調達のため、地方財政法に基づき2003年から共同で発行する地方債です。最大の特徴は、資金調達の有無に関わらず全参加団体が「連帯債務」を負う強固な支払い体制にあります。

さらに災害時等の支払い遅滞を防ぐ専用ファンドも備えており、安全性への配慮が徹底されています。毎月発行されており、個人にとっても信頼性の高い投資対象といえるでしょう。