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令和11年度に始まる「給付付き税額控除」手取り支援と社会保障「144.1兆円」の給付をFPが解説
村岸 理美
「退職金と年金でなんとかなる」は通用しない?長寿化と物価高に負けないための家計管理と資産形成のヒント
「家計調査(2025年平均結果)」の貯蓄額階級別の平均年収を、「二人以上世帯全体」と「勤労者世帯(現役世代)」で比較してみましょう。
全体的な傾向として、年収が高いほど貯蓄額も多くなるものの、必ずしも「高収入だから高貯蓄」と単純に結論づけられるわけではないようです。
最も資産が多い「貯蓄4000万円以上」の世帯の平均年収は837万円でした。
全体の中では高い水準ですが、年収と貯蓄額がきれいな比例関係にあるわけではないことがわかります。
これは、家計の管理方法やお金の使い方といった習慣の違いが、最終的な資産額に大きく影響していることを示唆しています。
さらに参考として、現役世代が中心となる勤労者世帯のデータも見てみましょう。
勤労者世帯に絞ると、貯蓄100万円未満の世帯の平均年収は564万円、貯蓄4000万円以上の世帯では1107万円となります。
一方で、現役世代が中心の勤労者世帯に絞ると「収入の増加が貯蓄額の増加に結びつきやすい」関係性がより明確に表れています。
ただし、収入が増えた分だけ支出も増やしてしまっては意味がありません。
生活レベルを必要以上に上げず、手取り収入の一部を継続的に貯蓄や投資に回す習慣こそが、将来の資産の差を生みます。
早大卒。証券外務員二種・相続診断士。15年の書籍校閲で培ったファクトチェック力を武器に、一次資料に基づく「お金と暮らし」の分析記事を担当する編集記者。認知症介護経験をいかし、読者目線に立った情報発信も。