政府は「給付付き税額控除」の基本方針を閣議決定。令和11年度から本格導入されます。FPが、この新制度の仕組みと、年間144.1兆円の社会保障給付費の実態を解説。持続可能な社会の両立について解説します。
この記事はここがポイント
- 「給付付き税額控除」は令和11年度から所得に応じ現金給付される個人単位制度だ。
- 令和8年度144.1兆円の社会保障給付費、国民負担増の中、給付と負担のバランスが課題だ。
- 働き方シミュレーションと予防医療が、豊かな暮らしと持続可能な社会保障の両立に繋がる。
令和8年（2026年）8月5日、政府は「給付付き税額控除」の制度導入に関する基本方針を閣議決定しました。
こうした働き控えを和らげる新しい仕組みが、令和11年度からいよいよ本格導入されます。今回は、私たちの手取りに直結する「新制度の仕組み」と、それを支える「社会保障の現在地」について、半分ずつの割合でわかりやすく解説します。
給付付き税額控除とは、納める税金から一定額を差し引き、引ききれなかった分を「現金」で受け取れる仕組みです。令和11年度から導入予定の「所得に連動したきめ細かな給付」では、所得に…
税額控除＝納税額から一定額を減らす
各種資料をもとにLIMO＆ファイナンス編集部作成1/4
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長井 祐人
長井 祐人
菅原 美優
LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ日本生命保険相互会社出身。元マネースクール講師、現役FP（CFP®・1級FP技能士）でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO＆ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。