政府が成長戦略として掲げる「戦略17分野」。その筆頭であり、官民投資10.5兆円、2040年に20兆円の市場獲得目標が掲げられているのが「フィジカルAI」です。
株式市場でも大きな注目を集めていますが、AIやロボットに関連する企業は非常に多く、どこから手をつければよいか迷う方も多いでしょう。完成品を作る有名な大企業を買えばよいのか。
あるいは、まだ知られていない隠れた優良企業に妙味があるのかもしれません。一体、フィジカルAIの関連銘柄はどのように整理して考えればよいのでしょうか。
この点について、元機関投資家の泉田良輔氏が、関連する日本株を「本体・部品・頭脳」の3層構造で総整理し、注目すべきポイントを解説します。
この記事のポイント
- フィジカルAIとは、従来のロボットにAIの頭脳が組み込まれた新しい概念
- 関連銘柄は「ロボット本体」「主要部品」「AIモデル(頭脳)」の3層構造で整理できる
- 日本企業は「ロボット本体」と「主要部品」の領域で世界的な強みを持っている
- 特に「主要部品」は、どの完成機メーカーが勝っても需要を取り込める隠れた注目領域
- 投資にあたっては、政策変更のリスクやテーマ株特有の価格変動に注意が必要
政府が注力する「フィジカルAI」とは何か
政府が主導する「日本成長戦略会議」において、戦略17分野の官民投資ロードマップが示されました。これは2040年までに官民投資総額370兆円超を見込む壮大な計画です。その中でも先行して検討が開始され、筆頭に挙げられているのが「フィジカルAI(AIロボット)」の分野です。
泉田氏は、国が主導して資金を投じる分野は株式市場でも重要なテーマになると指摘します。
「よく国策に売りなしとかって言うけども、あれって基本的には財政政策だと思ってもらえばいいのよ」
財政政策とは、国が税金や国債を使って特定の産業や経済を刺激する取り組みのことです。国が明確なテーマを定めて投資を行うため、投資家にとっても関連銘柄を探しやすく、大きな投資の流れになりやすいと泉田氏は見ています。
では、そもそも「フィジカルAI」とは何なのでしょうか。フィジカルとは「物理的な」という意味であり、ここでは物理的な実体を持つロボットを指します。
「単なるロボットだったら今までも作っているわけですよ。そこにAIの頭脳が入りますよっていう文脈です」
これまで工場などで使われてきたロボットは、人間がプログラミングした通りに同じ動作を繰り返すものでした。しかしフィジカルAIは、ロボット自身がAI(人工知能)の頭脳を持ち、周囲の状況を認識して自律的に判断し、動くことができるようになります。これが従来のロボットとの決定的な違いです。
「イズミダイズム」はモニクルグループが運営する金融・経済YouTubeチャンネルです。フィデリティ投信や日本生命出身の元機関投資家の泉田良輔が、プロの視点から経済ニュースの裏側や資産形成のトピックを論理的に解説します。
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。元機関投資家。フィデリティ投信や日本生命で日本株式や米国株式の証券アナリストやファンドマネージャーとして勤務。東京科学大学大学院非常勤講師。
