

2026年6月も下旬を迎え、梅雨明けと本格的な夏の訪れが待たれる季節となりました。
老後の生活設計を考えるとき、多くの方が気になるのが「年金」ではないでしょうか。
特に「他の人は一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」「年金だけで生活するのは本当に可能なのか」といった疑問は、多くの方に共通する関心事だと思います。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の最新情報、そして国民年金と厚生年金の平均的な受給額を詳しく見ていきます。
さらに、65歳以上の無職世帯のリアルな家計収支データもご紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
日本の公的年金、その「2階建て構造」とは?
公的年金は「2階建て構造」だと聞いたことがある人もいるでしょう。
これは、日本の年金制度が「1階部分にあたる国民年金(基礎年金)」と「2階部分にあたる厚生年金」から成り立つためです。
厚生年金と国民年金の仕組み
出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO&Finance編集部作成
1階部分を支える「国民年金(基礎年金)」の概要
- 加入対象者:原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員
- 年金保険料:国民年金保険料は全員一律。ただし年度ごとに改定あり(2026年度月額:1万7920円)
- 受給額:保険料を40年間欠かさず納付すれば満額が受け取れる(2026年度月額:7万608円)
国民年金の加入者は第1号被保険者~第3号被保険者にわかれ、このうち第2号被保険者が後述する厚生年金に加入します。厚生年金保険料を支払う人は、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。
また、第3号被保険者も保険料の納付義務がありません。
2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象者:会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所(※1)に働き一定要件を満たした人が国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料:収入に応じて厚生年金保険料が変わる。ただし上限あり(※2)
- 受給額:加入期間や納めた保険料により個人差あり
※1 特定事業所:1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が51人以上となることが見込まれる企業など ※2 厚生年金の保険料額:標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される
【2026年度】年金額の改定内容について
公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。
2025度に比べ、国民年金(基礎年金)が 1.9%の引上げ、厚生年金(報酬比例部分)が 2.0%の引上げとなります。
国民年金・厚生年金の具体的な年金額(2026年度の例)
- 国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分):7万608円(+1300円)
- 厚生年金:23万7279円(夫婦2人分)(+4495円)
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円(対前年度比+1300円) ※厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
厚生年金と国民年金で見る、受給額の個人差
老齢年金の受給額は、現役当時の年金加入状況により個人差が生じます。
厚生年金と国民年金の平均月額をみたのちに、受給額ごとの人数も見ることで、その個人差がどれほどかを見ていきましょう。
厚生年金の平均月額と受給額の分布
厚生年金の平均額(全年齢)
出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 〈全体〉平均年金月額:15万289円
- 〈男性〉平均年金月額:16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額:11万1413円
※国民年金の金額を含む
受給額の分布状況(1万円ごと)
- ~1万円:4万3399人
- 1万円以上~2万円未満:1万4137人
- 2万円以上~3万円未満:3万5397人
- 3万円以上~4万円未満:6万8210人
- 4万円以上~5万円未満:7万6692人
- 5万円以上~6万円未満:10万8447人
- 6万円以上~7万円未満:31万5106人
- 7万円以上~8万円未満:57万8950人
- 8万円以上~9万円未満:80万2179人
- 9万円以上~10万円未満:101万1457人
- 10万円以上~11万円未満:111万2828人
- 11万円以上~12万円未満:107万1485人
- 12万円以上~13万円未満:97万9155人
- 13万円以上~14万円未満:92万3506人
- 14万円以上~15万円未満:92万9264人
- 15万円以上~16万円未満:96万5035人
- 16万円以上~17万円未満:100万1322人
- 17万円以上~18万円未満:103万1951人
- 18万円以上~19万円未満:102万6888人
- 19万円以上~20万円未満:96万2615人
- 20万円以上~21万円未満:85万3591人
- 21万円以上~22万円未満:70万4633人
- 22万円以上~23万円未満:52万3958人
- 23万円以上~24万円未満:35万4人
- 24万円以上~25万円未満:23万211人
- 25万円以上~26万円未満:15万796人
- 26万円以上~27万円未満:9万4667人
- 27万円以上~28万円未満:5万5083人
- 28万円以上~29万円未満:3万289人
- 29万円以上~30万円未満:1万5158人
- 30万円以上~:1万9283人
月額1万円未満から30万円以上と、幅広い受給額に分布していることがわかります。
国民年金の平均月額と受給額の分布
国民年金の平均額(全年齢)
出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO&Finance編集部作成
- 〈全体〉平均年金月額:5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額:5万7582円
受給額の分布状況(1万円ごと)
- 1万円未満:5万1828人
- 1万円以上~2万円未満:21万3583人
- 2万円以上~3万円未満:68万4559人
- 3万円以上~4万円未満:206万1539人
- 4万円以上~5万円未満:388万83人
- 5万円以上~6万円未満:641万228人
- 6万円以上~7万円未満:1715万5059人
- 7万円以上~:299万7738人
国民年金の平均年金月額は全体で5万円台となりました。男性は6万円台、女性は5万円台と、ほんのわずかですが男女差が見られます。
ボリュームゾーンを見ると、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることがわかります。
厚生年金ほどではありませんが、国民年金においても月額1万円未満~7万円以上と個人差がみられます。
65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
この章では、65歳以上無職の夫婦世帯と単身世帯のひと月の家計収支を見ていきます。
総務省が公表する「家計調査報告〔家計収支編〕2025年(令和7年)平均結果の概要」を参考にしましょう。
65歳以上の生活費(夫婦世帯)
出所:総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
収入の内訳:無職夫婦世帯(65歳以上)
- 実収入:25万4395円
- うち社会保障給付:22万8614円 ※主に年金
支出の内訳:無職夫婦世帯(65歳以上)
- 実支出:29万6829円
- うち消費支出:26万3979円
消費支出とは、いわゆる生活費のことです。内訳は以下のとおりです。
- 食料:7万8964円
- 住居:1万7739円
- 光熱・水道:2万3540円
- 家具・家事用品:1万1237円
- 被服及び履物:5354円
- 保健医療:1万7941円
- 交通・通信:3万1325円
- 教育:0円
- 教養娯楽:2万6538円
- その他の消費支出:5万1341円
- うち諸雑費:2万2047円
- うち交際費:2万3257円
- うち仕送り金:1135円
なお、非消費支出は3万2850円となっており、内訳は次のとおりです。
- 直接税:1万2547円
- 社会保険料:2万296円
この夫婦世帯の場合、ひと月の実収入25万4395円に対し、支出は合計29万6829円で、月の家計収支は4万2434円の赤字となっています。
65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況
続いて、単身世帯の家計収支も同様に見ていきましょう。
65歳以上の生活費(単身世帯)
出所:総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
収入の内訳:無職単身世帯(65歳以上)
- 実収入:13万1456円
- うち社会保障給付:12万212円 ※主に年金
支出の内訳:無職単身世帯(65歳以上)
- 支出:16万1435円
- うち消費支出:14万8445円
消費支出の内訳は次のとおりです。
- 食料:4万2545円
- 住居:1万1416円
- 光熱・水道:1万5565円
- 家具・家事用品:6069円
- 被服及び履物:3049円
- 保健医療:8388円
- 交通・通信:1万3601円
- 教育:0円
- 教養娯楽:1万6132円
- その他の消費支出:3万1681円
- うち諸雑費:1万4052円
- うち交際費:1万6956円
- うち仕送り金:591円
非消費支出の平均は1万2990円でした。
- 直接税:7072円
- 社会保険料:5912円
単身世帯の場合は、ひと月の実収入13万1456円に対し、支出は合計16万1435円で、月の家計収支は毎月2万9980円の赤字となっています。
公的年金のみで生活する高齢者世帯はどのくらい?
今の高齢者世帯のうち、どれほどが「年金だけで」生活できているのでしょうか。
厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯(※)の平均的な所得構成では63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%となりました。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
総所得に占める公的年金の割合で見る世帯構成
高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成
出所:厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
半数以上の世帯は、公的以外の何等かの収入で補填している実態がうかがえます。
まとめ
今回は公的年金の仕組みから、実際の平均受給額、そして年金生活を送る世帯の家計収支まで、具体的なデータをもとに詳しく見てきました。
国民年金と厚生年金では受給額に差があり、現役時代の働き方が老後の収入に大きく影響することがわかります。
また、65歳以上の無職世帯の家計では、年金収入だけでは赤字となり、貯蓄などを取り崩して生活している実態も見えてきました。
実際に収入のすべてを公的年金でまかなっている世帯は半数以下というデータもあり、多くの方が何らかの形で他の収入を得ているのが現状です。
この機会に、日本年金機構の「ねんきんネット」などでご自身の年金見込額を確認したり、現在の家計状況を整理したりしてみてはいかがでしょうか。
今後の生活設計を考える上での、一つの参考になれば幸いです。
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オリックスなどの国内金融機関出身。日本株アナリストおよび財務アドバイザーとして決算分析や資金調達を主導。「日経CNBC」出演などメディアを通じた相場解説の実績も豊富。企業財務に精通し、現在はモニクルリサーチで金融ニュースの深掘り記事を発信。
PROFILE
2022年より株式会社モニクルリサーチに所属。企業財務や金融ニュースの深掘り記事を精力的に発信し、読者の客観的な事実判断をサポートしている。
以前は第四銀行(現・第四北越銀行)やオリックスで中小企業融資に携わった後、DZHフィナンシャルリサーチやフィスコにて日本株アナリストとして活躍。上場企業の決算・M&A分析、IPO企業の初値予想レポートなどを多数執筆した。
さらに財務アドバイザーとして資金調達やIRコンサルティングも主導。経済情報番組「日経CNBC」への出演やリフィニティブへのレポート寄稿など、メディアを通じた相場解説の実績も豊富に持つ。

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