三菱商事はローソンの議決権の50%を持つが、子会社ではなく持分法で取り込む関係にある。連結から外れた跡が粗利や従業員数にどう残り、株価がそれをどう映すかを確かめる。

この記事はここがポイント

  • 三菱商事は2025年3月期、ローソンを子会社から持分法適用会社に変更
  • ローソン連結外化で従業員数は2割強減少、粗利率は12.1%から8.7%へ低下
  • 利益の柱は金属資源やEnvironmental Energyで、生活関連事業は持分法で関与
Google で優先するソースとして追加
石津 大希
アナリスト 株式会社モニクルリサーチ

関連タグ