2026年7月8日、東京株式市場は大きく3日続落。
前日の米国市場でハイテク株安となった流れを引き継いで、国内でもAIや半導体関連株を中心に売りが優勢となりました。
一方で、引き続きエンタメ関連や小売りなどの内需セクターや、一部インフラ銘柄などが物色されました。
ボラティリティの激しい相場環境において、堅調に推移しているのが、圧倒的なディフェンシブ性と手厚い株主還元を兼ね備えたNTT（9432）です。
8日は終値ベースで節目の150円こそ奪還できませんでしたが、横ばいを挟んで5営業日連続で下落なし（実質4日続伸）となりました。
今回はNTTをピックアップし、dポイントが進呈される株主優待と最新の株価動向について解説します。
NTTの株主優待は「dポイント」！内容と獲得条件
NTTの株主優待は、コンビニやネットショッピングなど幅広く使える「dポイント」です。
条件は非常にシンプルですが、もらえるタイミングに特徴があります。
- 対象者： 基準日（毎年3月31日）時点で100株以上を保有している株主
もらえるポイントと保有期間は以下の通りです。
- 2年以上～3年未満: 1,500ポイント
- 5年以上～6年未満: 3,000ポイント
ワンポイントアドバイス（初心者の注意点）
NTTの優待は「毎年もらえるわけではない」点に注意が必要です。
保有期間の節目（2年目と5年目）にのみ進呈され、同一株主番号で獲得できる最大ポイントは合計4,500ポイントとなります。
「dポイント」はどこで使える？
進呈されるdポイントは、街中の多くのお店やオンラインサービスで利用可能です。
- コンビニ：セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートなど
- ドラッグストア：マツモトキヨシ、ウエルシア、スギ薬局など
- 飲食店：吉野家、ガスト、ミスタードーナツなど
- その他：ドコモの携帯料金支払い、Amazon（d払い経由）、JALマイルへの交換など
NTT（9432）2026年7月8日の株価終値は「149.5円」
2026年7月8日のNTT（9432）の株価終値は「149.5円」でした。
8日は15時前に一時150.6円まで急上昇し、日中高値としては6月11日以来、約1カ月ぶりに150円台を回復する見せ場を作りました。
その後は大引けにかけて少し上げ幅を縮小したため、終値での大台キープとはならなかったものの、7月3日の横ばいを挟んで「5営業日連続で下落なし（実質4日続伸）」と、非常に底堅い値動きで取引を終えています。
- 株価（終値）：149.5円
- 前日比：+1.01％
- 始値：148.8円
- 高値：150.6円
- 安値：148.7円
- 出来高：294,291,800株
- 時価総額：13,537,272百万円
- 売買代金：44,055百万円
- PER（会社予想）：12.42倍
- PBR（実績ベース）：1.25倍
- 配当利回り：3.61％
NTTの年間チャートをチェック
それでは次にNTTの1年間の値動きもみてみましょう。
直近1年では2025年8月に高値167.2円を記録。
しかしその後は、通信品質改善に向けた投資負担の増加や業績修正などを背景に調整を余儀なくされます。
また、中東情勢の緊迫化で先行き不透明感が強まると、資金がAIや半導体関連に集中するようになり、ディフェンシブ銘柄には出遅れが目立つようになりました。
2026年6月23日には一時142.6円まで下落する場面もありました。
一方で、足元では半導体関連銘柄に過熱感からの調整売りが続いており、NTT株に見直し買いが目立つようになっています。
AIビジネスの好調や次世代光通信基盤「IOWN」の進展が成長期待を繋ぎとめているほか、高水準の配当利回りを背景とした長期投資家による資金流入が続いています。
さらに、新NISAを通じた個人からの継続的な買いも株価の底堅さに寄与している状況です。
2026年7月8日現在の株価は149.5円。
高配当の魅力と成長戦略を武器に再び反転基調に乗れるか、今後の動向が注目されます。
NTTの年間チャート
まとめ
NTT（9432）の株価は過去1年で調整を挟みつつも、足元では149円台と底堅い動きを維持しています。
次世代光通信基盤「IOWN」への期待や新NISAを通じた資金流入が下値を支える要因とみられす。
一方、株主優待の「dポイント」は利便性が高いものの、保有2年目と5年目の特定の節目にのみ進呈される仕組みであり、毎年もらえるわけではない点に留意が必要です。
市場では高い配当利回りと手厚い株主還元が注目を集める一方、今後の成長戦略の進展が株価動向を左右する要素として注視されています。
参考
免責事項
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。
- 本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。
- 投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
- 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。
LIMO＆ファイナンス編集部記者フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。