ロシアの大統領令で、JT(日本たばこ産業)のロシア現地法人7社が「一時管理」の対象になりました。JTは11月9日に、ロシアの現地法人のすべてが対象になったと開示しています。一時管理は、ロシア側の会社がJTに代わって経営を行う仕組みで、日本からは経営に関われなくなります。
JTは、配当性向(利益のうち配当に回す割合)75%を目安に配当を出す高配当株として、個人投資家に好まれてきた銘柄です。10月29日の第3四半期決算では通期の見通しを上方修正し、年272円の配当予想も維持していました。それでも11月9日時点で、株価はストップ安(1日に下がってよい上限まで下がること)が続いていました。
ロシアは、JTの調整後営業利益の約25%を占めます。その4分の1が消えたら、配当も4分の1減るのでしょうか。元機関投資家の泉田良輔氏が、配当と株価の見方を読み解きます。
好決算と上方修正の直後に起きたストップ安
泉田氏によると、11月9日時点のJTの株価は5,269円で、これは直前の金曜日のストップ安の値です。ストップ安は続いている状態でした。
JT(日本たばこ産業)2026年10月中旬〜11月中旬
業績が悪かったわけではありません。10月29日に発表した2026年12月期第3四半期(1〜9月)の決算は、売上収益が2兆9,914億円で前年同期比13.6%増、営業利益が9,477億円で24.2%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益が6,189億円で20.9%増の増収増益でした。通期の見通しも上方修正し、営業利益は1兆410億円(前年比20.1%増)を見込んでいます。
配当は中間で136円を出しており、期末も136円の予想で、年272円になります。通期の1株当たり当期利益(EPS)の予想は372.88円です。泉田氏は、利益のうちこれだけを配当で出す点が「個人投資家にすごく好まれてたポイント」だと話します。
ロシアはJTの利益の約4分の1
株価を押し下げたのは決算ではなく、ロシアの事業です。JTの開示によると、ロシアは2026年度の通期修正見込で、グループ全体の売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を占めます。調整後営業利益は、JTが本業のもうけとして使う利益で、買収に伴う償却などを除いたものです。
泉田氏は「これが一番今マーケットで多分注目されていると思う」として、この割合を挙げます。売上では1割でも、もうけでは4分の1になります。
JTにとってのロシアの大きさ
この割合は最近になって大きくなったものではありません。2022年度の実績でも、売上収益の約11%、調整後営業利益の約22%がロシアでした。泉田氏は「昔からすごく儲かってる地域」と表現しています。
ロシア事業の資産は、のれん(買収した会社の価値のうち、工場などの資産を上回る分)を含めて約1兆5,000億円(2026年9月末の概算)です。そのうち現預金が約3,600億円、負債は約2,000億円あります。泉田氏は現預金から負債を差し引いて「1600億円くらい」と試算し、ロシア側から見れば現金がこれだけある状態だと説明しています。
「イズミダイズム」はモニクルグループが運営する金融・経済YouTubeチャンネルです。フィデリティ投信や日本生命出身の元機関投資家の泉田良輔が、プロの視点から経済ニュースの裏側や資産形成のトピックを論理的に解説します。
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。元機関投資家。フィデリティ投信や日本生命で日本株式や米国株式の証券アナリストやファンドマネージャーとして勤務。東京科学大学大学院非常勤講師。
