【配当利回りは3％超 】商船三井<9104>の年間配当金は今期205円の予想、11月には通期の純利益予想を3,000億円に上方修正

商船三井<9104>が9日に発表した2027年3月期の中間決算は、売上高が1兆2,750億円、営業利益が726億円でした。

決算期を変更した連結子会社384社は2026年1月から9月までの9カ月分を連結しており、この期間を6カ月に調整した参考値では、売上高が1兆726億円（前年同期比23.3％増）、営業利益が644億円（同10.2％減）です。

通期では売上高2兆3,700億円、営業利益1,510億円を見込んでいます。配当は中間100円、期末105円の年間205円の予想です（いずれも株式分割前の基準）。

同社の年間配当金は、2026年3月期までの5期で200円から560円の間で上下してきました。

今期からは、1株あたり年間205円を起点とする累進配当を導入し、利益が想定を上回った分は自社株買いで還元する方針に切り替えています。

同じ日に、2027年1月1日を効力発生日とする1株→3株の株式分割と、上限500億円の自社株買い、クルーズ優待券などの株主優待制度の変更も発表しました。

次の第3四半期決算は2027年2月5日に発表される予定です。

本記事では、決算発表を前に、配当方針と直近5期の配当金の推移、株価と利回り、2027年3月の権利付き最終日、株主優待の変更点までを順にみていきます。

※記事中の株価はすべて終値です。 ※記事中の配当金・1株あたりの数値は、特に断りのない限り2027年1月1日の株式分割前の基準です。 ※2022年4月1日の株式分割（1株→3株）の影響は遡及修正して調整しています。

商船三井は205円を起点とする累進配当が基本方針。今期予想の配当性向は23.4％

商船三井が今期から配当の軸にしているのは、1株あたり年間205円を起点とする累進配当です。

累進配当とは、原則として配当を前の期より減らさず、維持するか増やしていく配当の考え方です。

あわせて、総還元性向40％を目安に、機動的に自社株買いを行うとしています。総還元性向は、配当と自社株買いの合計が純利益に占める割合です。

同社は経営計画で、安定収益の伸びを踏まえて累進配当を導入する一方、「市況アップサイドによる超過利益」は機動的な自社株買いで還元すると説明しています。

累進配当で配当の予見性を確保し、自社株買いを通じて資本効率を高めてROEの向上をめざすとしており、2030年度のROEの目標は10％超です。

この方針は、2026年3月に策定したグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2（2026〜2030年度）で掲げたものです。

その前のPhase 1（2023〜2025年度）では、連結配当性向30％を目安に業績に連動した配当を行い、1株あたり150円の下限配当を設けていました。

2026年3月期は、Phase 2から導入する予定だった予見性を高めた株主還元を1年前倒しし、業績に連動しない固定配当として年間200円としています。配当性向（連結）は32.3％でした。

今期予想の1株あたり当期純利益876円83銭（株式分割を考慮しない場合）をもとに計算すると、年205円の予想配当の配当性向は23.4％です。

期初の4月30日に示した1株あたり当期純利益は494円77銭で、このときの予想配当性向は41.4％でした。11月2日の業績予想の上方修正で利益の予想は大きく増えましたが、配当予想は205円のままです。

11月9日には、取得価額の総額500億円、取得株式数900万株（分割後は2,700万株）を上限とする自社株買いを決めています。取得期間は2026年11月10日から2027年3月31日までで、取得した株式は原則として消却する予定です。

もっとも、累進配当といっても、将来の配当額が約束されているわけではありません。

同社は有価証券報告書で、方針などの将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で同社グループが判断したものだとしています。

商船三井の株価は11月11日終値6,625円、予想配当利回りは3.09％

株価と参考指標の数字をみておきます。

商船三井の11月11日の終値は6,625円でした。

この株価をもとにした指標は、PER（会社予想）が7.59倍、PBR（実績）が0.75倍、配当利回り（会社予想）が3.09％です。

2026年の年初来高値は10月14日につけた7,704円、年初来安値は1月26日につけた4,650円です（いずれも取引時間中の値）。

11月11日の終値6,625円は、年初来安値を1,975円上回り、年初来高値を1,079円下回る水準にあります。

商船三井の年間チャート

出所：LIMO＆ファイナンス

続いて、3.09％という利回りの分子にあたる配当金の動きをみていきます。

商船三井の配当金の推移。1株あたり年間配当金は5期で200円〜560円と上下

商船三井株式会社「配当情報」によると、1株あたりの年間配当金は次のとおりです。

いずれも中間配当（第2四半期末）と期末配当を合わせた金額です。

1株あたり年間配当金の推移

決算期：中間配当：期末配当：年間配当

• 2022年3月期：100円：300円：400円
• 2023年3月期：300円：260円：560円
• 2024年3月期：110円：110円：220円
• 2025年3月期：180円：180円：360円
• 2026年3月期：85円：115円：200円
• 2027年3月期（予想）：100円：105円（予想）：205円（予想）

2022年3月期は、2022年4月1日の株式分割（1株→3株）を反映した金額です。分割前の実際の金額は、中間300円、期末900円、年間1,200円でした。

5期のうち最も多かったのは2023年3月期の560円、最も少なかったのは2026年3月期の200円です。

前の期を下回った年が2回あり、2024年3月期は560円から220円に、2026年3月期は360円から200円へ引き下げられました。

同社は高配当銘柄として個人投資家のあいだで人気が高いため、当時は減配が話題になりました。

Phase 1の期間は、連結配当性向30％を目安に業績に連動した配当を行う方針でした。

今期にあたる2027年3月期は、年間205円の予想です。

中間配当は100円で、前の期の85円を上回りました。期末配当は105円の予想です。

株式分割の効力発生日は2027年1月1日のため、期末配当の予想は分割後の1株あたり35円に修正されています。同社は、分割比率に合わせた修正で、実質的な変更はないとしています。

第2四半期決算を発表した11月9日時点での2027年3月期の通期業績予想は、11月2日に上方修正した予想から変えておらず、売上高2兆3,700億円（前期比29.9％増）、営業利益1,510億円（同18.9％増）、経常利益2,950億円（同67.8％増）、純利益3,000億円（同40.7％増）です。

11月2日の修正は8月3日に示した予想からの引き上げで、純利益は2,400億円から3,000億円になりました。

次の第3四半期決算は、2027年2月5日に発表される予定です。

商船三井の配当は9月30日と3月31日が基準日

配当を受け取れるのは、基準日の株主名簿に記載または記録されている株主です。

基準日は中間配当が9月30日、期末配当が3月31日です。中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決めるとしています。

基準日に株主名簿に載るには、権利付き最終日までに株式を買い付けておく必要があります。

商船三井の期末配当の基準日は3月31日。2027年3月の権利付き最終日は3月29日

期末配当は、支払いが決まった場合に、3月31日の株主名簿に載っている株主に支払われます。

2027年3月の権利付き最終日は3月29日です。

翌営業日の3月30日が権利落ち日で、配当を受け取る権利がなくなる分だけ株価が下がりやすくなります。権利付き最終日の間際に買った場合、配当を受け取っても、その後の値下がりで含み損を抱えることがあります。

なお、期末の35円（分割前の基準で105円）は現時点では予想で、受け取れるのは同社が支払いを決めた場合です。

商船三井は株主優待も変更。ポイントは3つ

商船三井は11月9日、株式分割とあわせて株主優待制度の変更も発表しました。

ポイントは次の3つです。

クルーズ優待券は割引率が上がり、贈呈枚数は減る

「三井オーシャンクルーズ」クルーズ優待券は、2026年9月30日の基準日分（2026年12月贈呈分）から内容が変わりました。

• 割引率：対象クルーズの10％割引（30日以上のクルーズは3％割引）→20％割引（同10％割引）
• 贈呈枚数：100〜1,499株は2枚→1枚、1,500〜2,999株は4枚→2枚、3,000株以上は6枚→3枚
• 利用条件：2枚まで同時に利用可→複数枚の同時利用は不可

株式分割の後は、株数の区分を3倍に読み替え

2027年3月31日の基準日分からは、クルーズ優待券の区分が300〜4,499株で1枚、4,500〜8,999株で2枚、9,000株以上で3枚になります。

フェリーサービスクーポン券も、2027年9月30日の基準日分から同じ株数の区分になります。

分割前の100株は分割後の300株にあたるため、株数の区分は分割比率に合わせて3倍にした形です。

カタログギフトは分割後も「300株以上」のまま

カタログギフトの条件は、分割前も分割後も「300株以上を2年以上継続して保有」です。

2026年12月31日までの100株以上の保有は分割後の300株以上の保有とみなされるため、分割前の100株で対象になります。2027年6月に贈呈予定の分は、2025年3月31日以降、分割前は100株以上、分割後は300株以上を続けて保有している株主が対象です。

継続保有の期間を途切れさせないためには、2026年12月30日の時点で株式を持っている必要があります。売却や貸株で2026年12月31日の株主名簿から外れると、買い戻しても株主番号が変わり、継続保有の期間はリセットされます。

記者コメント

商船三井の配当は、今期から205円を起点とする累進配当という物差しに変わりました。

業績に連動していた5期の間は、年間配当金が560円から200円まで上下しています。

今期予想の配当性向は23.4％で、利益の予想が期初から増えた分は、配当ではなく上限500億円の自社株買いに振り向ける形です。

2027年1月の株式分割の後は、期末配当の予想は1株35円と表示されます。分割前の基準に直すと105円です。

2月5日の第3四半期決算では、期末配当の予想に修正があるかどうかとあわせて、純利益の積み上がり方をみておきたいところです。

中間期の純利益は1,793億円で、通期予想3,000億円に対する進捗率は59.8％でした。

第3四半期までの累計がどこまで伸び、同社が11月に引き上げた3,000億円の予想を据え置くのか、自社株買いがどこまで進むのかが、次の決算で確かめたいポイントです。