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JTのロシア現地法人すべてが一時管理の対象となり、株価がストップ安となりました。利益の約25％を占める事業の喪失が高配当に与える影響や今後の株価の見方を、元機関投資家の泉田氏が解説します。
この記事はここがポイント
- ロシアはJTの売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を占め、その現地法人のすべてが一時管理の対象になった
- 泉田氏は、ロシアの利益は現金として日本に戻っておらず、配当性向75%は実質的にロシアを除いた利益からの「100%配当」だった可能性を指摘する
- 株価は「利益の25%」で一度見たあと、ロシアの資産の損失を踏まえたバランスシートで評価し直す段階に移ると泉田氏は見ている
- JTは2022年から「分離を含めた選択肢」を検討しており、新しいリスクではなく、以前からあったリスクが現実になった
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「イズミダイズム」はモニクルグループが運営する金融・経済YouTubeチャンネルです。フィデリティ投信や日本生命出身の元機関投資家の泉田良輔が、プロの視点から経済ニュースの裏側や資産形成のトピックを論理的に解説します。
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LIMO＆ファイナンス編集部 編集長
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。元機関投資家。フィデリティ投信や日本生命で日本株式や米国株式の証券アナリストやファンドマネージャーとして勤務。東京科学大学大学院非常勤講師。