この記事はここがポイント
- 2026年11月募集分の個人向け国債の利率（年率・税引前）は、固定5年（第188回債）が2.17％、固定3年（第198回債）が1.94％、変動10年（第200回債）が1.85％
- 3商品とも10月募集分より低下した一方、1年前の2025年11月募集分と比べると、固定5年と固定3年は1％前後高い水準
- 1年以内に使う予定のあるお金や、NISA口座で運用したいお金とは条件が合わない。中途換金のルールと合わせて選ぶことが大切
銀行に預けたままのお金を見て、「減るのは困るけれど、もう少し利息がつかないものか」と考えたことがある人もいるのではないでしょうか。
そうした人の選択肢のひとつが、国が発行する「個人向け国債」です。
財務省は6日、11月募集分の個人向け国債の利率を公表しました。募集期間は9日から30日までです。
本記事では、11月募集分の利率、10万円分購入した場合の受取利息、満期の前にお金に戻すときのルールを順に見ていきます。
そもそも「個人向け国債」とは？
個人向け国債は、原則として個人だけが購入できる国債です。証券会社、銀行、郵便局などで1万円から1万円単位で購入でき、利息は半年ごとに受け取れます。
満期まで持てば、購入した金額（額面）がそのまま戻ってきます。
商品は次の3種類で、毎月発行されています。
- 変動10年：満期10年。半年ごとに利率が見直される
- 固定5年：満期5年。購入時の利率が満期まで変わらない
- 固定3年：満期3年。購入時の利率が満期まで変わらない
どの商品にも年0.05％の最低金利が設けられており、利率がこれを下回ることはありません。
なお、財務省の発行スケジュールによると、12月募集分から販売対象が一部の法人等にも広がり、商品名が「個人向け国債プラス」に変わります。
2026年11月募集分「個人向け国債」の最新金利は何％？
2026年11月募集分の利率（年率・税引前）は次のとおりです。カッコ内は10月募集分との差です。
- 変動10年（第200回債）：1.85％（▲0.20％）
- 固定5年（第188回債）：2.17％（▲0.22％）
- 固定3年（第198回債）：1.94％（▲0.13％）
募集期間：2026年11月9日～11月30日 発行日：2026年12月15日
3商品とも10月募集分から利率が下がりました。
一方、1年前の2025年11月募集分（変動10年は初回の利率）と比べると、変動10年は1.10％から+0.75％、固定5年は1.19％から+0.98％、固定3年は0.99％から+0.95％と、いずれも高い水準です。
個人向け国債の利率、2026年10月募集分と11月募集分の比較
なぜ今月は「固定5年」の利率がいちばん高いの？
3商品の利率は、財務省が定めた次の計算式で決まります。
- 変動10年：基準金利×0.66
- 固定5年：基準金利－0.05％
- 固定3年：基準金利－0.03％
「基準金利」は、それぞれの商品のもとになる国債の金利です。変動10年は10年国債の入札の結果（平均落札利回り）、固定5年・固定3年は市場の金利をもとに計算した5年・3年の国債の利回りが使われます。
11月募集分の基準金利は、変動10年が2.80％、固定5年が2.22％、固定3年が1.97％でした。変動10年は基準金利に0.66を掛けるため、基準金利が最も高くても利率は1.85％になります。
固定5年・固定3年は基準金利から小さな幅を差し引くだけなので、今月は固定5年が3商品のなかで最も高くなりました。
ただし、変動10年は半年ごとに利率が見直されるため、ここで示した利率がずっと続くわけではありません。
10万円分購入した場合の受取利息シミュレーション
10万円分を購入し、満期まで持った場合の受取利息は次のとおりです。税引後は、利息にかかる20.315％の税金を差し引いた金額です（1円未満切り捨て）。
変動10年（1.85％）
- 1年あたり：税引前1,850円／税引後1,474円
- 10年間の合計：税引前1万8,500円／税引後1万4,741円
※利率が10年間変わらないと仮定した試算です。実際には半年ごとに利率が見直されるため、受取額は増えることも減ることもあります
固定5年（2.17％）
- 1年あたり：税引前2,170円／税引後1,729円
- 5年間の合計：税引前1万850円／税引後8,645円
固定3年（1.94％）
- 1年あたり：税引前1,940円／税引後1,545円
- 3年間の合計：税引前5,820円／税引後4,637円
途中でお金に戻すと、いくら差し引かれる？
個人向け国債は、満期の前でも国に買い取ってもらい、お金に戻すことができます。
これを「中途換金」といいます。中途換金にはふたつのルールがあります。
まず、発行から1年間は原則として中途換金ができません。
11月募集分であれば、発行日の2026年12月15日から1年がたつまで、お金に戻すことはできないということです。
ただし、災害救助法が適用された大規模な自然災害で被害を受けた場合や、保有者本人が亡くなった場合は、この期間にかかわらず中途換金できます。
次に、中途換金するときは「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」が差し引かれます。
0.79685を掛けるのは、利息を受け取るときに20.315％の税金が差し引かれているためです。
固定5年（2.17％）を10万円分持っている場合で計算すると、1回分の利息（税引前）は1,085円です。
2回分の2,170円に0.79685を掛けると、差し引かれる額は約1,729円になります。半年ごとの利息2回分、つまりおおむね1年分の手取り利息を手放すことになります。
なお、差し引かれるのは利息相当分だけで、元本（購入した金額）は減りません。
中途換金は1万円単位でもできるので、必要な分だけをお金に戻すことも可能です。
個人向け国債と条件が合うお金、合わないお金
ここまでのルールを踏まえると、個人向け国債と条件が合うかどうかは、お金の使い道でおおむね分けられます。
条件が合うお金
- 少なくとも1年以上は使う予定がないお金
- 元本（購入した金額）を減らさないことを優先したいお金
- 満期までの受取利息を購入時点で確定させたいお金（固定5年・固定3年の場合）
条件が合わないお金
- 1年以内に使う可能性があるお金（発行から1年間は原則として中途換金できない）
- NISA口座で運用したいお金（個人向け国債はNISAの対象外）
- 利息に税金がかからないことを前提にしたいお金（受け取る利息からは20.315％の税金が差し引かれる。障害者等の非課税貯蓄制度の対象になる人を除く）
「新窓販国債」や預金とは何が違う？
財務省の同じページでは、「新窓販国債」の募集情報もあわせて公表されています。
新窓販国債は法人も購入でき、満期前に手放すときは市場で売却するため、そのときの価格によっては購入した金額を下回ることがあります。
国に購入した金額で買い取ってもらえる個人向け国債とは、この点が大きく異なります。
また、銀行の定期預金と比べたときの違いは、満期の前にお金に戻すときのルールにあります。
個人向け国債は発行から1年間は原則として中途換金ができず、その後も約1年分の手取り利息に相当する額が差し引かれます。
預け先を比べる際は、利率だけでなく、途中で引き出すときの条件も並べて確認しておきましょう。
記者コメント：まとめにかえて
2026年11月募集分の個人向け国債の利率（年率・税引前）は、固定5年が2.17％、固定3年が1.94％、変動10年が1.85％でした。
3商品とも10月募集分を下回りましたが、1年前と比べると高い水準です。
受取利息を最大限に受け取るには、満期まで持ち続けることが前提になります。
発行から1年は原則としてお金に戻せないことも踏まえ、使う時期が決まっているお金とは分けて考えることが大切です。
次回の12月募集分は、募集期間が2026年12月7日から12月30日まで、発行日が2027年1月15日の予定です。
利率は募集開始日の前営業日に公表される予定で、この募集分から商品名が「個人向け国債プラス」に変わります。
免責事項
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フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。