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【元銀行員が指摘】50代のNISA「50代からは遅い」は本当？想定外に長い“リアルな寿命”と
三石 由佳
日本では全体の約2割の高所得者が、所得税収の約9割を支えているのが現実です。国税庁や博報堂の調査結果をもとに、税収を支える高所得層の人数分布と独自の経済感覚を解説します。その実態を見ていきましょう。
この記事はここがポイント
- 日本の所得税収約9割は、約2割の所得1000万円超高額所得者が負担
- 世帯年収3000万円が分岐点、富裕層はリスク投資、時間・健康・教育、ストーリー消費へ行動変化
- 税負担軽減にはiDeCo・NISA活用、税理士・FPなど専門家への相談が有効な手段
2026年8月、新NISA（少額投資非課税制度）の浸透や物価高の影響もあり、家計の見直しや資産形成への関心がいっそう高まっています。日々の暮らしの中で「周りの人はどれくらい税金を払っているのだろう」と疑問に思ったことはありませんか。実は日本の所得税収は、大多数の中間層ではなく、一部の高額所得者によって大半が支えられています。
今回は国税庁や博報堂の調査結果をもとに、日本の税収を支える高所得層の人数分布や、独自の経済感覚について解説します。
国税庁の統計概要によると、日本の所得税は「累進課税制度（所得…
所得階級別構成割合
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長井 祐人
長井 祐人
菅原 美優
監修者
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LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ日本生命保険相互会社出身。元マネースクール講師、現役FP（CFP®・1級FP技能士）でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO＆ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。