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【元銀行員が指摘】50代のNISA「50代からは遅い」は本当？想定外に長い“リアルな寿命”と
三石 由佳
遺族厚生年金は2028年4月から制度改正。子どものいない配偶者の給付が原則5年間に一本化されます。男女差を解消し有期給付となる一方、給付額が増加し年収850万円以上の人も受給可能に。元銀行員が変更点や…
この記事はここがポイント
- 2028年4月、子どものいない60歳未満配偶者の遺族厚生年金は原則5年間の有期給付へ
- 年収850万円超の遺族も受給可能に、収入要件撤廃で共働き世帯が対象に
- 給付額約1.3倍増加、死亡分割新設、子どもの加算額増額など制度拡充
2025年6月に成立した年金制度改正法により、2028年4月から遺族厚生年金の制度が大きく変更されます。
今回では、遺族厚生年金の大きな変更点や影響を受ける人・受けない人の違いについて、元銀行員の筆者がくわしく解説します。
2028年4月からの改正で最も大きな変更点は、子どものいない60歳未満の配偶者が受け取る遺族厚生年金が、男女ともに原則5年間の有期給付となることです。
今回の改正ではこの男女差を解消し、子どものいない60歳未満の配偶者については、男女ともに原則5年間の有期給付へと一本化されます。
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遺族厚生年金の見直しについて
出所：厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」1/2
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長井 祐人
長井 祐人
元銀行員/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）大学卒業後、銀行に10年間勤務。個人・法人営業として投資信託や保険等の提案・販売に従事。現在はその経験を活かし、金融専門ライターとして活動中。2級FP技能士など保有。