イオン個人向け7年債（仮条件年2.700〜3.300%）を前回債と比較し、生債券とETF・投資信託の違い、金利上昇局面での投資判断のポイントをわかりやすく解説します。
この記事はここがポイント
- イオン個人向け7年債の仮条件は年2.700～3.300%、前回債2.025%を大きく上回る水準
- 生債券は満期保有で元本確保も、途中売却時は市場価格変動で元本割れリスクがある
- 金利上昇は個人投資家にとって債券の好機だが、換金ルールと格付け確認が重要
イオンが個人投資家向けの社債（第31回無担保社債）の発行を準備しています。
年限は「7年」で、年2.700～3.300％（税引前）の仮条件を提示して需要を探っており、利率は8月7日に正式に決定される予定です。
残存7年の国債利回りは、足元では2.4％台で推移しています。
高市政権が掲げる積極財政への警戒感などから、金利の上昇圧力は引き続き強くなっています。
金利環境が従来から大きく変化するなかで、「債券」は預貯金以外の資産運用のラインナップとして個人投資家から注目を集めるようになっています。
ここでは、「…
イオン債の発行要項案
出所：提出資料より筆者作成1/1
LIMO＆ファイナンス編集部記者フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。