個人向け国債（固定5年）が利回り2％超えでも、NISAの高配当株を慌てて売却するのは早計です。財務省のデータをもとに、非課税メリットや増配力から高配当株を売却しない理由を解説します。両者の役割分担を解…
この記事はここがポイント
- 個人向け国債は課税、NISA高配当株は非課税で手取りの利回りで有利
- 国債はインフレで実質価値目減り、高配当株は増配力で物価上昇に対応可能
- 国債は元本保証も成長なし、高配当株は株価上昇による元本成長の可能性も残る
金利が上昇し、それに伴って債券の値下がりが続くという新たな局面が長引くのではないかと、金融市場は警戒姿勢を見せています。
長期間に及んだこれまでの低金利状態からは完全に打って変わった状況ですが、こうしたなかで、個人向け国債の利率にもその変化がはっきりと表れています。
財務省が8月5日に発表した発行条件によると、「個人向け利付国庫債券（固定5年）」の第185回債は年率2.06％（税引後1.6415110％）となり、ついに2％の大台に乗りました。
「元本割れの心配がない安全資産の国債で2％台の利回りが確保…
固定5年債の利率と応募金額の推移
出所：各資料より筆者作成1/2
LIMO＆ファイナンス編集部記者フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。