半導体株の急落を機に見直したい債券投資。金利上昇は住宅ローン負担を増やす一方、個人投資家には追い風にもなります。個人向け国債・地方債の最新利率と元本割れリスクをわかりやすく解説します。
この記事はここがポイント
- 半導体株調整と金利上昇が重なる2026年7月は、債券投資を再検討するチャンスにも
- 新発10年物国債利回り一時2.9%、個人向け国債は1.8％・、地方債は3％超えも
- 新NISA対象外で、個人向け国債以外は中途換金で元本割れリスクがあります
2026年7月に入り、日本株市場は荒い値動きが続いています。
7月17日の東京市場では、半導体関連株を中心に大きく続落しました。
たとえば相場（マーケット）を牽引してきたキオクシアホールディングス（285A）は、後場に入るとストップ安水準まで急落。
その後は買い気配が乏しいままストップ安に張り付き、大引けでは大量の売り注文を残したまま「比例配分（ストップ安比例配分）」となって取引を終えました。
これまで市場をリードしてきたセクターの調整色が強まり、値動きの荒さに気持ちが揺さぶられている個人投資家も多いの…
個人向け国債・地方債の一覧
出所：各資料より筆者作成1/1
LIMO＆ファイナンス編集部記者フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。