神田 翔平
2026年8月から公的医療保険の要「高額療養費制度」が見直されます。厚生労働省の最新データをもとに日本人の通院実態を解説し、自己負担上限額引き上げや年間上限新設など変更点をFPの視点でわかりやすく解説…
この記事はここがポイント
- 2026年8月からの高額療養費制度見直しで、70歳以上一部の自己負担上限額引き上げ。
- 年間53万円を超える医療費は還付される、新たな年間上限制度の開始。
- 多数回該当による自己負担額の軽減措置は維持され、長期治療負担増の抑制。
少子高齢化が進む日本において、社会保障制度の要「公的医療保険」が大きな転換期を迎えています。医療費の増大に伴い、家計の資金計画（マネープラン）にも直結する法改正が次々と決定されました。本記事では、厚労省の最新データをもとに日本人の通院実態を解説し、2026年8月から実施される「高額療養費制度の見直し」について、FPの視点でわかりやすく紐解きます。
厚生労働省の「2025(令和7)年国民生活基礎調査」によると、病気やけがの自覚症状がある「有訴者率」は人口千人当たり総数255.7（男性233.2／女性…
出所：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」1/3
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LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ日本生命保険相互会社出身。元マネースクール講師、現役FP（CFP®・1級FP技能士）でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO＆ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。