神田 翔平
2026年8月からの高額療養費制度見直しなど、公的医療保険制度の法改正が成立しました。厚生労働省のデータから日本人の通院実態、そして法改正の5つの重要ポイントをFPの視点から詳しく解説します。
この記事はここがポイント
- 2026年8月より高額療養費制度が改定、月額自己負担上限の引き上げと年間上限の新設
- 市販薬で代替可能な処方薬は2027年3月から薬剤料の4分の1相当が窓口で追加負担
- 国民健康保険の子どもの均等割保険料軽減は2027年4月より高校生年代まで拡大
少子高齢化が進む日本において、社会保障制度の要である「公的医療保険」は今、大きな転換期を迎えています。医療費の増大に伴う制度の持続可能性を確保するため、給付と負担のあり方を見直す法改正が次々と決定されており、これらは個人や家計の資金計画（マネープラン）にも直接的な影響を及ぼします。
本記事では、厚生労働省の最新データから日本人の健康と通院の実態を客観的に捉えた上で、成立した法改正における「5つの重要ポイント」、そして2026年8月から段階的に実施される「高額療養費制度の見直し」について、ファイナン…
性別にみた通院者率の上位5傷病（複数回答）
出所：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」1/3
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LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ日本生命保険相互会社出身。元マネースクール講師、現役FP（CFP®・1級FP技能士）でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO＆ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。