(2ページ目)【完売ラッシュ】イオン7年債・地方債が相次ぎ完売、今買える新発債は「個人向け国債」

個人向け国債、8月募集分の条件

株式投資に比べて安全性が高いとみなされる債券ですが、それでも「投資」である以上、リスクはゼロではありません。

注意点を1つずつ確認していきましょう。

個人向け国債の固定5年・固定3年は、発行後に市場金利がさらに上昇すると、途中売却時の価格が下落する可能性があります。

個人は機関投資家のように厳しく評価損益を管理する必要はありませんが、それでも持っている既発債の「現在の評価額」は、株式と同じように自身の証券口座で表示されます。

多くの債券の単価は「100.00円」に設定されていますが、これがたとえば評価額が下がっている場合、「時価単価」として「98.00」などと示され「時価評価損益」が確認できる証券会社もあります。

足元は金利が上昇傾向で、すなわち債券価格は下落基調にあるため、購入したばかりの債券がさっそくマイナス表示される、ということもあります。

満期まで保有すれば元本は戻ってくるため、途中で売る予定がなければこの点を過度に心配する必要はありませんが、株式の含み損のように「マイナス評価に耐える」という側面はもちろん存在します。

個人向け国債の場合、変動10年は基準金利に応じて半年ごとに利率が見直されるため、今後も金利上昇が続けば利率も追随して上がっていきます。一方、固定5年・固定3年は発行時点の利率で固定されるため、その後さらに金利が上がった場合は相対的に不利になる可能性がある点に注意が必要です。

個人向け国債は国が発行するため、社債のような発行体の経営リスクを心配する必要がない点は、社債・地方債との大きな違いです。

先述のとおり、社債・地方債は人気が集中すると条件決定後すぐに完売してしまうことがあります。狙っている銘柄がある場合は、条件決定のタイミングをこまめに確認することが大切です。

金利上昇局面が続くなか、新発の社債・地方債は完売が相次ぎ、個人投資家にとって「買いたくても買えない」という状況が生まれています。

これらはもともと供給が限定的で、多くの場合が「発売即完売」という状況でしたが、金利上昇によって人気に拍車がかかっており、競争が激しくなっています。

こうしたなかで、いつでも申し込める個人向け国債は、投資先の選択肢が限られる今の環境において改めて検討する価値がある商品といえるでしょう。

もっとも、変動10年と固定5年・固定3年では金利上昇局面での有利・不利が異なるため、それぞれの商品性を理解したうえで、自身の資金計画に合った選択をすることが重要です。

免責事項

本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。

本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。

投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。

株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。