10年後の手取り利息の差は9万1,560円に縮小？ 3.019％の「地方債」と1.87％に上昇した「個人向け国債」、100万円分購入した際のシミュレーション

日本経済が「金利のある世界」へと本格的に移行するなか、資産運用のポートフォリオにおいて債券の存在感が日増しに高まっています。

株式市場が神経質な展開を見せる局面では、以下のような理由から債券への関心が強まります。

確実性の高さ：満期まで保有すれば、あらかじめ決まった利息を確実に受け取れる
資産の安定性：株式のように大きな価格変動に振り回されない

なかでも個人の関心を集めているのが、2026年8月募集において3％台前半で条件が決定した地方債と、金利上昇局面の定番商品である個人向け国債（変動10年）の比較です。

「高利回りを今すぐ確定させるか」それとも「今後のさらなる利上げに期待するか」——。

100万円を運用した際の具体的な試算とともに、それぞれの特性を紐解きます。

今回の比較対象：安全性を高めた「共同債」とは？

シミュレーションに入る前に、今回地方債のサンプルとして取り上げる「共同債」の仕組みを確認しておきましょう。

個人投資家にも広く販売されているこの債券には、安全性を高める工夫が施されています。

地方債は共同債のほかにも、各都道府県や市が発行するものがありますが、毎月安定的に個人向けの販売があるという観点から、共同債をサンプルに選んでいます。

共同債（共同発行市場公募地方債）の特徴

共同発行の目的：複数自治体が発行コストの削減と資金の安定調達を狙い、地方財政法に基づき2003年から共同で発行
強固な支払い体制：資金調達の有無にかかわらず、参加するすべての自治体が「連帯債務」を負う仕組み
専用ファンドの設置：災害などの緊急時にも支払いが遅滞しないよう保証ファンドを配備
定期的な発行：毎月発行されており、個人投資家にとっても信頼性の高い投資対象

条件比較

共同債（10年）と、国が発行する個人向け国債（変動10年）のスペックを比較します。

個人向け国債（第197回 変動10年）

• 発行体：日本国
• 金利タイプ：変動金利（半年ごとに実勢金利に応じて利率が見直される）
• 適用利率：年1.87％（※初回6カ月間の適用利率）
• 募集期間：令和8年8月6日〜31日
• 発行日：令和8年9月15日
• 利払い：年2回（10年間で合計20回）

共同発行市場公募地方債（第281回 10年）

• 発行体：複数の地方公共団体（都道府県・指定都市など）
• 金利タイプ：固定金利（満期まで10年間ずっと同じ利率が適用される）
• 適用利率：年3.019％（※満期まで変わらない）
• 条件決定日：令和8年8月6日
• 対国債スプレッド：＋20.0bp
• 発行日：令和8年8月25日
• 利払い：年2回（10年間で合計20回）

目を引くのは、個人向け国債の初回利率が7月募集の第196回（年1.80％）から年1.87％へと上昇した一方、共同債は7月募集の第280回（年3.027％）から年3.019％へとわずかに低下した点です。

共同債は条件決定日（8月6日）時点の国債金利をベースに、あらかじめ決められた上乗せ幅（対国債スプレッド＋20.0bp）を乗せて利率が決まる仕組みのため、月ごとの表面利率の変動は共同債自体の安全性が変わったことを意味するものではなく、その時点の国債金利の水準を反映したものにすぎません。