日本ハム（2282）が株主優待を拡充、株式分割にあわせ保有株数別の年間優待額は最大3.3倍に

日本ハム（2282）は7日、株主優待制度の一部変更を発表しました。2026年10月1日に予定している株式分割にあわせて優待の贈呈基準を見直し、保有株数の階層に応じた優待額を引き上げるとともに、単元株（100株）保有でも新たに優待の対象となる区分を新設しています。

今回は、この株主優待拡充の内容を中心に、3日に発表された決算概要とあわせて見ていきましょう。

2027年3月期第1四半期は増収・事業増益

同社が3日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4月1日〜6月30日）の連結業績は、売上高が前年同期比8.7%増の3,849億4,600万円、事業利益が19.5%増の194億1,500万円となりました。税引前四半期利益は0.6%増の185億2,300万円でしたが、最終利益（親会社の所有者に帰属する四半期利益）は5.6%減の107億7,200万円となりました。

事業利益は輸入食肉の価格設定や在庫管理の改善で大きく伸びましたが、これは為替差損益を調整し非経常項目を除外した同社独自の管理指標であるため、金融収支や持分法による投資損益など他の項目に伸びが相殺され、税引前四半期利益の伸びは0.6%にとどまりました。さらに法人所得税費用の増加や非支配持分への配分増加も重なり、最終利益が5.6%減となっています。

通期の連結業績予想は、売上高1兆5,000億円（前期比2.9%増）、事業利益610億円（10.7%減）、最終利益380億円（8.4%増）を見込んでいます。年間配当予想は1株180円で、前期の160円から20円増の見通しです。

3つの事業で構成する多角経営

同社グループは、ハム・ソーセージなどを手掛ける「加工事業本部」、食肉の生産・販売を担う「食肉事業本部」、プロ野球球団「北海道日本ハムファイターズ」の運営や球場マネジメントを行う「スポーツ・エンターテイメント事業部」の3本柱で構成されています。2026年4月には、従来のボールパーク事業を傘下とする「スポーツ・エンターテイメント事業部」を新設し、報告セグメントの区分を変更しました。

第1四半期は、食肉事業本部が輸入食肉の適正な価格設定や在庫管理を進めたことで事業利益が前年同期比20.4%増の152億6,400万円となりました。「エスコンフィールドHOKKAIDO」の観客動員が堅調だったスポーツ・エンターテイメント事業部も、事業利益が29.2%増の49億1,100万円と伸びています。

ここまで見てきたように、日本ハムの2027年3月期第1四半期は増収・事業増益となり、食肉事業とスポーツ・エンターテイメント事業が業績をけん引しました。通期の会社予想は据え置かれており、年間配当は前期比20円増の180円を見込んでいます。ここからは、株式分割にあわせて拡充された株主優待制度の内容を、保有株数の階層別に分割前と比べながら詳しく見ていきます。