この記事はここがポイント
- 帝人2027年3月期1Q営業利益599億円中、454億円は関係会社株式売却益
- 本業の事業利益123億円は増益も、過去4期中3期が営業赤字と不安定な経営
- 株価は利益ほど伸びず、売却益の使途と本業採算改善の持続性が今後の鍵
決算の見出しに「営業利益が前年から桁違いの増益」と並べば、事業が一変したように見える。帝人(3401)の2027年3月期1Qがまさにそれだ。だが増益の中身を開けると、本業の力とは別の一時的な利益が主役を務めていた。株価は昨秋以降、緩やかに水準を切り上げてきたものの、決算の派手さほどには跳ねていない。数字と株価のこの温度差を手がかりに、利益の質を見ていきたい。 ※本記事中の株価は、過去の株式分割の影響を調整した値を使用しています。
昨秋の1,200円台から1,600円台へ、緩やかに水準を上げた株価
帝人の株価は、2025年9月末に1,200円台だった。昨秋以降ではこのあたりが低い水準にあたる。そこから冬にかけて水準を切り上げ、2026年2月末には1,700円台をつけた。昨秋以降の月末終値では、ここが最も高い。
その後は大きく伸びず、1,500〜1,600円台での一進一退が続いた。2026年7月末は1,600円台、8月時点の直近終値も1,600円台後半で推移している。
昨秋の安値からは水準を切り上げたものの、勢いは限定的だ。このあと見る決算の「急拡大」と株価の落ち着きは、必ずしも歩調が合っていない。だからこそ、増益の中身を分けて読む意味がある。
営業利益599億円の急拡大、主役は本業ではなく株式売却益
2027年3月期1Qは、売上収益(IFRS)が前年同期比▲8.7%の2,219億円と減収だった。にもかかわらず営業利益は599億円と、前年同期の22億円から桁違いに膨らんでいる。当期利益も451億円で、前年の赤字から黒字へ転じた。
減収なのに、なぜ営業利益が急増したのか。会社の説明によると、デュポン帝人アドバンスドペーパーの株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益454億円をその他の収益に計上した。この一時的な売却益が、営業利益を大きく押し上げた正体である。
本業の実力を映すのは、会社が独自に開示する事業利益のほうだ。1Qの事業利益は123億円で、前年同期の78億円からは増えている。売上は減ったが、本業の採算そのものは改善している。ただしその水準は、売却益454億円と比べれば小さい。見出しの営業利益599億円をそのまま本業の力と受け取ると、実像を見誤る。
オリックスなどの国内金融機関出身。日本株アナリストおよび財務アドバイザーとして決算分析や資金調達を主導。「日経CNBC」出演などメディアを通じた相場解説の実績も豊富。企業財務に精通し、現在はモニクルリサーチで金融ニュースの深掘り記事を発信。
