この記事はここがポイント
- 2027年3月期1Qは増収も営業減益、為替差益で最終増益の決算。
- 株価は昨秋から約半減、見かけの増益決算と逆行する市場動向。
- 過去の巨額赤字から急回復後も、通期予想は営業減益を見込む状況。
増収増益、しかも最終利益は5割増。数字だけ見れば文句のない決算に映る。だが住友ファーマ（4506）の2027年3月期1Qは、そう単純ではない。本業の利益はむしろ減っており、最終利益を押し上げたのは為替という外の要因だった。株価はこの1年でほぼ半分になっている。決算の見栄えと株価の落差を手がかりに、中身を分けて読みたい。 ※本記事中の株価は、過去の株式分割の影響を調整した値を使用しています。
昨秋の2,700円台から一転、7月に1,200円台まで下げた株価
住友ファーマの株価は振れが大きい。2025年9月末は1,700円台だったが、11月末には2,700円台まで急騰した。昨秋以降の月末終値では、ここが最も高い。
しかし、そこが山だった。冬から春にかけて水準を切り下げ、初夏にはさらに下落が加速する。2026年7月末は1,200円台と、昨秋以降で最も低い水準まで下げた。8月時点の直近終値も1,200円台後半にとどまる。
昨秋の高値からは、半年あまりでおよそ半分の水準だ。この間、決算は増収増益で着地している。株価と決算がここまで逆を向くのはなぜか。中身を開けると理由が見えてくる。
増収でも本業は減益、当期増益を支えたのは為替
2027年3月期1Qは、売上収益（IFRS）が前年同期比+19.9%の1,294億円となった。会社の説明によると、米国で前立腺がん治療剤オルゴビクスと過活動膀胱治療剤ジェムテサの売上が拡大したことが、増収を牽引した。
ところが営業利益は181億円で、前年同期比▲10.8%の減益だった。会社は、品目構成の変化で売上総利益率が低下したうえ、米国の販売促進費と研究開発費が増えたことを要因に挙げている。増収なのに本業の利益は減る。ここが1Qの読みどころだ。
一方で当期利益は169億円と、前年同期比+51.7%に伸びた。だがこれは本業の改善によるものではない。会社によれば、前年同期に為替差損を計上したのに対し、今回は為替差益を計上したことが大きい。営業段階では減益、最終段階では増益というねじれは、金融損益の振れが生んだものと読み取れる。見出しの最終増益を、そのまま実力の向上と受け取るのは早い。
アナリスト
株式会社モニクルリサーチオリックスなどの国内金融機関出身。日本株アナリストおよび財務アドバイザーとして決算分析や資金調達を主導。「日経CNBC」出演などメディアを通じた相場解説の実績も豊富。企業財務に精通し、現在はモニクルリサーチで金融ニュースの深掘り記事を発信。