「年金の見込み額少ない…」と悩んだ人へ現役FAがアドバイスした「今からできる老後対策」4つ。厚生年金でも「月10万円未満の人」は約2割

「年金の見込み額少ない…」と悩んだ人へ現役FAがアドバイスした「今からできる老後対策」4つ。私的年金でベース作り、NISAと保険を組み合わせて分散など

現役時代の加入状況が老後の受給額に影響する「公的年金」。基本的には1階部分の国民年金だけでなく2階部分の厚生年金にも加入すること、また厚生年金は収入に応じた保険料を払う（上限あり）ため収入が多いほど、老後の受給額が多くなります。

とはいえ、公的年金に加入する40年間のなかには色々あるもの。転職をすることで収入が変わったり。育児や介護などライフイベントにより働き方をセーブしたりする方もいるでしょう。

また、少子高齢化の日本においては、年金だけでは老後生活できないのではないかと不安をご相談される方もいます。

筒井 亮鳳

個人向け資産運用アドバイザーとして従事する中で、少子高齢化の影響から将来の年金額が減るのではないかという不安の相談もうけます。

公的年金だけで老後の生活費が不足する場合には、私的年金や預貯金、運用などを考えることになります。

実は年金は運用されています。個人についても、不安がある現代だからこそしっかりと運用と向き合っていく必要はあるでしょう。

以前保険会社に勤めており、現在FAとして個人向け資産運用コンサルティングを行う筆者が、年金が少ないとご相談される方にむけて実際にしているアドバイスを4つご紹介します。

また、最後に実際の現代シニアの年金の平均受給額も見ていきましょう。

年金が少ない人への対策方法4つをファイナンシャルアドバイザーが解説

公的年金の受給見込み額が少ない場合でもできる、日々の面談の中でアドバイスしてきた、今からできる備え方を4つ紹介します。

老後資金の不足額を具体的に把握する

漠然とした不安のままにせず、シミュレーションで老後資金の不足額を具体的な数字で把握することが「老後資金対策の出発点」になります。

なかには金額が見えたことで、リスクの高い投資ではなく年齢に応じた守りの運用や債券を検討するようになったという例もあります。

まずは自分の不足額を数字で確認し、そのうえで運用方針を考えてみましょう。

生活防衛資金を確保してから運用に回す

余剰資金の考え方が曖昧なまま運用先を探すと、いくら投資に回せばよいか判断がぶれやすくなります。まず生活防衛資金の目安を具体的に決め、それを上回る分を老後資金の運用に充てるという順序で考えると、貯蓄額への漠然とした不安も整理しやすくなります。

私的年金でベースを作る

厚生年金の受給額が少なめでも、個人年金保険で積み上げる仕組みを持つことは選択肢の一つです。定額型の個人年金は債券で増えるタイプもあり、既存の生命保険料控除とは別の控除枠を使えることで節税メリットにつながったケースもあります。iDeCoなど他の私的年金と合わせて検討するのもよいでしょう。

NISAと保険を組み合わせて分散する

積立を始める方もいますが、NISA一本に絞らず、変額保険や個人年金なども組み合わせることで、値動きや商品性の異なる資産に分散しながら資産形成を進められます。収入が減った場合でも積立を続けられるかどうかを見据え、無理のない金額でバランス良く配分することを意識しておくと安心です。