新NISAで元本900万円はどう化ける？「預貯金だけ」の15年後にどれほど差がつくのか

新NISAの仕組みと非課税ルール

若い世代からシニア世代まで、資産形成の手段としてNISAが利用されている主な理由は、「利益が非課税になる」という点にあります。

通常、株式や投資信託の運用益（売却益や分配金）には20.315％の税金がかかります。

10万円の利益が出た場合、通常は約2万円が引かれますが、NISA口座であれば10万円をそのまま受け取ることができます。

運用期間が長くなり利益が大きくなるほど、この差は開いていきます。

2024年からの「新NISA」における主なルールは以下の通りです。

【新NISA】「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の特徴

1. 恒久化と無期限化：制度自体が恒久化され、非課税保有期間も無期限
2. 2つの枠が併用可能：長期・積立・分散投資を対象とした「つみたて投資枠」と、上場株式等も買える「成長投資枠」が同時に利用可能
3. 年間投資枠の上限：つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円まで投資可能
4. 生涯の非課税保有限度額は1800万円：生涯で最大1800万円（うち成長投資枠は1200万円まで）非課税での保有が可能
5. 枠の再利用が可能：保有商品を売却した場合、翌年以降にその商品の簿価（買ったときの値段）分の非課税枠が復活する
6. 少額からの購入：金融機関や商品によっては、数百円程度から購入できる投資信託も存在する

投資信託などは少額から購入できるため、まとまった資金がなくても始められる仕組みとなっています。

まとめ：思い立った「今」が始めどき

物価上昇が懸念されるなか、現金として預貯金に置いているだけでは資産の価値が実質的に目減りしていくリスクがあります。

シミュレーションで確認した通り、投資は運用期間が長いほど月々の負担を軽くすることができます。

「少額・早期・長期」の3原則こそが、資産形成を成功に導くカギとなります。

新NISAは、そうした長期的な資産づくりに相性が良い制度といえます。それぞれのライフプランや余裕資金に合わせて、まずは少額から最初の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

熊谷 良子

物価高が続く現代においては、単に現金を貯めるだけでなく、自身の資産を守るために「投資」をポートフォリオ（資産の組み合わせ）に上手に組み込んでいくインフレ対策の視点も求められます。

将来のゆとりある暮らしに向けて、手元の生活防衛資金は確保しつつ、大切な資産を守り増やすアプローチとして新NISAのスタートを検討してみてはいかがでしょうか。

※本記事におけるシミュレーション結果は、一定の仮定（利回り等）に基づいた試算であり、将来の運用成果や利回りを約束・保証するものではありません。

※NISAを含む投資信託や株式等の金融商品には、価格の変動等により元本割れとなるリスクが伴います。投資を行う際は、ご自身のライフプランや許容できるリスクを十分に考慮のうえ、最終的な投資判断はご自身の責任（自己責任）において行っていただきますようお願いいたします。

参考資料

• 合同会社WOZ「【Z世代とバブル世代のお金の価値観】頼る情報源は「SNS」と「ニュースサイト」で差、資産形成を行う人でも約7割が相談に抵抗感 | 合同会社WOZのプレスリリース」（2026年7月8日）
• オリコン株式会社「＜計7,545人が回答＞『NISA 証券会社／銀行』利用実態データ┃NISAで投資を始めたきっかけは【証券会社】【銀行】ともに「手元資金の有効活用」が6割以上で最多」（2026年7月1日）
• 金融庁「NISAを知る」
• 金融庁「つみたてシミュレーター」