目標2000万円! 30歳代と50歳代で毎月の積立額はどう変わる?
老後の生活費の不足分として、一つの目安とされるのが「2000万円」です。
これを新NISAの積立投資で準備する場合、開始年齢によって毎月の負担額には大きな差が生まれます。
仮に「年利3%」で運用できたとして、50歳から65歳までの15年間で2000万円を目指すケースを見てみましょう。
毎月の積立額と15年後の資産評価額の試算は以下のようになります。
【積立金額別:年利3%で15年間運用した場合の資産額】
【新NISA】積立金額別「想定利回り3%」積立投資シミュレーション結果
- 1万円:227万円
- 3万円:680万9000円
- 6万円:1361万8000円
- 9万円:2042万8000円
- 12万円:2723万7000円
この試算によると、50歳からでは「毎月9万円」を積み立ててようやく2000万円を突破します。
一般的な家庭にとって月9万円の負担は決して軽くないでしょう。
しかし、同じ年利3%の運用でも、30歳から65歳までの「35年間」の期間を確保できれば、毎月の積立額は「約2万7000円」で済みます。
長期間運用することで複利効果が働き、日々の負担を大幅に抑えながら着実にゴールへ近づくことができるのです。
50歳から「月5万円」でスタートした場合の現実と老後の考え方
では、50歳から無理のない範囲として「毎月5万円」を15年間(投資元本900万円)積み立てた場合はどうなるでしょうか。
比較のため、まずは預貯金のみで積み立てた場合(※計算をわかりやすくするため、利息はゼロと仮定)の金額もあわせて、運用成績(年利)による資産評価額の違いを見てみましょう。
【想定利回り別:月5万円を15年間積み立てた場合の資産額】
【新NISA】想定利回り別「月5万円」積立投資シミュレーション結果
- 預貯金(利息ゼロと仮定):900万円(投資元本のみ)
- 年1%:970万6000円
- 年2%:1048万6000円
- 年3%:1134万9000円
- 年4%:1230万5000円
- 年5%:1336万4000円
仮に年利3%で運用できた場合、利息がつかない預貯金と比べると、同じ毎月5万円の積立でも15年後には「約234万円」もの差がつきます。
さらに運用が好調で年利5%を達成できれば、元本に400万円以上の利益が上乗せされ、1300万円を超える資産が築けます。
年1%でも約70万円のプラスとなり、総額は1000万円に迫ります。
もちろん、これだけでは目標の2000万円には届きません。
しかし、老後に向けて大きな金額が必要に思えるからといって、すべてを投資で準備する必要はありません。
老後の生活を支えるベースは「公的年金」であり、そこに「退職金」や「預貯金」が加わります。
「足りない分の一部を新NISAで補う」という組み合わせの考え方を持てば、プレッシャーを和らげることにも繋がります。
まずはご自身の家計を見直し、余裕資金の範囲内で活用を検討してみてはいかがでしょうか。
老後に向けて大きな金額が必要に思えるかもしれませんが、すべてを投資で準備しなくても大丈夫です。
生活の土台となる公的年金や預貯金と、新NISAを組み合わせるという考え方が大切です。
まずはご自身の家計を見直し、余裕資金の範囲内で活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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早大卒。証券外務員二種・相続診断士。15年の書籍校閲で培ったファクトチェック力を武器に、一次資料に基づく「お金と暮らし」の分析記事を担当する編集記者。認知症介護経験をいかし、読者目線に立った情報発信も。
PROFILE
【保有資格】 二種外務員資格(証券外務員二種)、相続診断士、認知症介助士、終活ガイド1級
【経歴】 早稲田大学第一文学部卒業。
二種外務員資格(証券外務員二種)を保有し、15年以上にわたる書籍校閲で培った「ファクトチェック力」を武器に、現在は株式会社モニクルリサーチLIMO編集部に所属、くらしとお金の経済メディア『LIMO』にてパーソナルファイナンス系記事の編集・執筆を担当。
厚生年金保険・国民年金、貯蓄、家計管理など暮らしに不可欠なテーマについて、厚生労働省・日本年金機構・総務省などの一次データをもとに読み解く分析記事を得意とする。
プライベートでは認知症の家族介護に直面し、ビジネスケアラーとして仕事と家庭の両立に葛藤した経験を持つ。大手人材派遣会社の採用管理部門での就業経験もあり、仕事と実生活を通じて「就業と将来設計の密接な関係」を痛感している。
長年の紙媒体で培った編集力に、一人の生活者としてのリアルな実体験を掛け合わせ、読者目線に立った信頼性の高い情報を発信。執筆記事はYahoo!ニュース「経済ランキング」で多数の1位を獲得している。
