【厚生年金・国民年金】夫婦ふたりの年金は毎月いくら？働き方5パターン比較で「最大18万円」の差も

夫婦2人の年金は合計いくら？世帯別の受給額シミュレーション

個人の受給額の目安を見てきましたが、夫婦2人世帯では合計でいくらになるのか気になる方も多いでしょう。

そこで、前の章で紹介した5つのモデルケースを組み合わせて、夫婦のパターン別に年金の合計目安額をシミュレーションしてみます。

共働き・専業主婦世帯・自営業、あなたの家庭はどのタイプ？

• 【会社員同士の共働き夫婦】…合計 約31万1400円 （パターン1の夫 17万6793円 ＋ パターン3の妻 13万4640円）
• 【会社員の夫＋専業主婦の妻】…合計 約25万5000円 （パターン1の夫 17万6793円 ＋ パターン5の妻 7万8249円）
• 【自営業・フリーランス夫婦】…合計 約12万5200円 （パターン2の夫 6万3513円 ＋ パターン4の妻 6万1771円）

なお、自営業者の配偶者で専業主婦（夫）の場合、会社員の配偶者のように第3号被保険者にはなれず、自身で国民年金保険料を納める第1号被保険者となるため、3つ目の「自営業・フリーランス夫婦」のケースに近くなります。

このように、夫婦の働き方の組み合わせによって、年金の合計受給額には最大で月額約18万円もの差が生じることがわかります。ご自身の世帯がどの組み合わせに近いか、イメージできたでしょうか。

年金だけで「ゆとりある老後」は実現できる？生活費との差額を検証

公的年金は老後の生活を支える重要な制度ですが、年金収入だけで生活が成り立つのか、不安に感じる方も少なくないでしょう。

生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人がゆとりのある老後生活を送るために必要と考える費用は、月額で平均39万1000円という結果でした。

「ゆとりある老後生活費」はいくら必要？

一方で、「最低限の日常生活」に必要な費用だけでも月額平均23万9000円とされています。先ほどのシミュレーションで最も年金額が多かった「会社員同士の共働き夫婦」（約31万1400円）でも、「ゆとりある老後」の生活費には約8万円不足する計算です。

「会社員の夫と専業主婦の妻」の世帯（約25万5000円）では、最低限の生活費はなんとか賄えるものの、ゆとりある生活には13万円以上不足します。自営業夫婦のケースでは、さらに厳しい状況が予測されます。

現役世代が今からできる備えとは？「資産寿命」と「健康寿命」を延ばすヒント

現在の年金受給者が現役で働いていた時代は、今ほど女性の社会進出が進んでいませんでした。

そのため、現在の現役世代が年金を受け取る頃には、こうした受給額の男女差は縮小している可能性も考えられます。

しかし、厚生年金の平均月額で男女間に約5万8000円の差がある現状や、物価高による実質的な年金の目減りは無視できません。

だからこそ、今回ご紹介した2026年8月からの「公金受取口座登録の意向確認書」への対応など、国からのお知らせをしっかりと確認し、制度の変更を正しく理解する知識が不可欠です。

今の現役世代は、「ねんきん定期便」などで自身の受給見込額を早めに把握し、新NISAやiDeCoなどを活用した資産形成も並行して行うなど、年金制度の最新動向を押さえながら、自分に合った老後への備えを計画的に始めていきましょう。

熊谷 良子

厚生年金の男女差は約6万円。物価高や長寿化が進む中、年金などの制度変更を正しく知り賢く対応することが求められます。

年金エイジのみなさんは日本年金機構から届くお知らせ類をしっかり確認＆＆現役世代はNISA等で資産形成に取り組むなど、最新動向をチェックしながら複数の柱で老後の備えを作っていくことが大切です。

参考資料

• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 総務省統計局「2020年基準　消費者物価指数　全国　2025年（令和7年）平均」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 公益財団法人生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」
• 公益財団法人生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」
• 株式会社帝国データバンク「飲食料品値上げ、7月は2566品目　年間2万品目ペース　「中東発」値上げラッシュ、夏以降に本格化　9月は年間最多の3千品目超えに」
• 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」
• 日本年金機構「令和8年8月から年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書をお送りします」