この記事はここがポイント
- 遺族厚生年金は2028年度から原則5年間の有期給付へ移行、有期給付加算で約1.3倍に増額見込み。
- 遺族基礎年金は2026年度に約84万7300円へ増額、遺族厚生年金も2.0%引き上げ。
- 制度変更は、お子さんのいない40歳未満の妻や60歳未満の夫など新規受給権者に影響。
7月も中旬を迎え、日差しが日に日に強くなってきました。
元生命保険会社職員である筆者は、現役時代、公的な遺族年金をベースに生活費との兼ね合いから必要保障額を試算し、最適な死亡保障をご案内していました。それほど遺族年金は、万が一の生活を支える「備えの柱」となる重要な制度です。
実は、この公的年金制度も社会の変化に合わせて見直されており、2026年度は遺族年金の金額が引き上げられています。
この記事では、最新の年金額に加え、2028年度から始まる遺族厚生年金の大きな制度変更について、ご自身の世帯にどう影響するのかを分かりやすく解説します。
2026年度の遺族基礎年金はどう変わる?年額約84万7000円への増額内容を解説
遺族基礎年金額(2026年度4月分から)
2026年度の改定により、18歳の年度末までのお子さんがいる配偶者などを対象とする「遺族基礎年金」の額が見直されました。
- 2026年度:84万7300円+子の加算額
- 年間の増額分:約1万5600円
ただし、昭和31年4月1日以前に生まれた方の年金額は84万4900円です。
また、会社員や公務員であった方が対象の「遺族厚生年金(報酬比例部分)」についても、改定率にもとづき2.0%引き上げられます。
モデルケースで確認:配偶者と子ども2人世帯の受給額はいくら?
遺族基礎年金は、お子さんの人数によって加算額が上乗せされる仕組みになっています。
例えば「配偶者と子ども2人」の世帯をみてみると、基本年金額に第1子・第2子の加算額(それぞれ年額24万3800円)がプラスされます。
この結果、年間の支給額は合計で約133万4900円となり、家計における教育費や生活費の大きな支えになるでしょう。
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ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格及び相続診断士。ジブラルタ生命出身。現在はIFAとして、若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けたファイナンシャルプラニングから投資信託・債券・保険を活用した個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。
PROFILE
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員(証券外務員一種)、生命保険販売資格及び相続診断士資格を保有。関西学院大学国際学部卒業後、人材業界にて求職者のキャリア支援や企業の採用コンサルティングに従事。その後、ジブラルタ生命保険株式会社に入社し、生命保険提案業務に携わる。現在はIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)として人生設計をサポートし、資産形成から相続までのライフステージに応じた提案を得意としている。お客様からの紹介を通じて、老若男女問わず幅広い世代の人生やお金にまつわる相談経験を待つ。また、くらしとお金の経済メディア「LIMO」での執筆も行う。兵庫県三田市出身(2026年7月11日更新)
日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
